早くも12月になりました。今年最後の一般質問です。

1. 重度訪問介護について。
2. ますます悪くなる障がい者の労働環境について。
3. 選挙について。
4. 生活をもっとしやすく。

　以上４項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願い申し上げます。

　なお、通告した質問のうち、５、医療については都合により質問を取り下げます。

１、重度訪問介護について
　この４月から神奈川県における重度訪問介護等の利用に対する財政支援が増加しました。これは神奈川県が国に申請することによって、神奈川県の各地の重度訪問介護の時間が多くなっても、国から助成金がその分多く出るということです。ですから、各市の負担が少なくなるということです。

　私は何年も前から鎌倉市や神奈川県の副知事や担当課長などとお会いし、交渉を重ねてきました。そして飯野県議が誕生してからは、飯野県議にお願いして、神奈川県に働きかけるようにしてほしいと言いました。飯野県議は、神奈川県から県下の多くの市に電話をして聞いてくださいましたが、この制度を知らない市も多くあったそうです。飯野県議は２期にわたり、神奈川県と交渉してくださいました。その結果、神奈川県でも制度が使えるようになりました。

　関東でこの制度を使っていなかった県は、神奈川県と栃木県だけでした。他の都県では以前からこの制度を使っていたようです。重度訪問介護を使っている皆さんや時間を多くしてもらいたい方や、これから重度訪問介護を使おうとしている方には吉報だと思います。

　鎌倉市の担当者のお考えをお聞かせください。いかがですか。

（鷲尾礼弁　健康福祉部長の答弁）
　重度訪問介護についての御質問でございます。

　重度訪問介護等の訪問系サービスにつきましては、国及び県からの財政支援に基準額が設けられていることから、基準額の上限を超過する分につきましては、これまで全額を市が負担することで必要な障害サービスの提供に努めてきたところでございます。
令和６年度から神奈川県におきましても、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業が開始されたことにより、基準額を超過した場合、本市の財政負担が軽減されることになり、大変ありがたく思っております。

　今後も、障害のある方が安心して地域で暮らせるよう、必要な人に必要なサービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えております。

（千一の再質問） 　重度訪問介護については、何でこんなに時間がかかったのでしょうか。一生懸命やればもっと早くできたはずです。神奈川県に働きかけるのが遅かったことで、10年以上もかかったので、もっと急いでやってあげてくれれば早くできたはずです。関東でやっていないのが、神奈川県と栃木県だけというのは何ともお粗末な話です。いかがですか。

（松尾　崇　市長の答弁） 　重度訪問介護事業等の訪問系サービスに対する補助制度の創設につきましては、これまでも繰り返し県議団要望や神奈川県市長会を通じて県に要望してきたところです。 　平成28年７月に津久井やまゆり園において発生した大変痛ましい事件を受け、神奈川県は令和３年11月に、当事者目線の障がい福祉実現宣言を発信し、当事者目線の障害福祉に転換することを誓い、令和５年４月には神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例を制定するなど、障害福祉に関する施策を充実させてきたと認識しています。これまで多くの方々の働きかけがこの取組とともに実を結んだものと考えております。 　本市は共生社会の実現を目指しており、必要な制度やサービス提供体制の構築は市の責務と言えます。今後も当事者や支援者などの声に耳を傾け、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう機会を捉えて国や県に働きかけてまいりたいと考えています。

２、ますます悪くなる障がい者の労働環境について
　最近の調査によれば、全国で就労継続支援Ａ型事業所を中心に就労事業所が329か所閉鎖され、働いていた障害者の少なくとも約5,000人が解雇や退職させられたということでした。神奈川県においては３か所が閉鎖され、49人が解雇、退職されました。これは障害者福祉の切捨てではないかと思います。働いていた障害者のことを考えると、私はいても立ってもいられなくなります。

　鎌倉市の中では閉鎖した就労継続支援Ａ型事業所があるのかを教えていただきたく思います。

　そして鎌倉市としてはこのようなことをどうお考えになるかを教えていただきたく思います。

（鷲尾礼弁　健康福祉部長の答弁）
　鎌倉市内で閉鎖された就労継続支援Ａ型事業所があるのかという御質問でございます。

　鎌倉市内では、令和６年３月から11月までの期間におきまして、就労継続支援Ａ型事業所が１か所閉所となっております。なお、閉所した事業所の跡地には、同じ法人が就労移行支援事業所と就労継続支援Ｂ型事業所を新たに開設しており、従来の通所者の多くはこの就労継続支援Ｂ型事業所に通所していると聞いております。その後、９月になりまして、新たに１か所の就労継続支援Ａ型事業所が開所し、現在市内のＡ型事業所は５か所になっております。

　続きまして、就労事業所の閉鎖に伴う障害者の解雇や退職に対する市の考えについての御質問でございます。

　就労継続支援Ａ型事業所とは、一般企業等での就労が困難な障害者に対し、雇用契約を結んで働く福祉事業所であり、全国的に閉鎖が相次いでいる背景には、国が収支の悪い就労継続支援Ａ型事業所への報酬を引き下げたことが一因であると認識しております。
障害のある方が、通い慣れた事業所を経営者側の都合で変わらざるを得ない状況は、通所する当事者にとっての御負担も大きく、望ましいものではないと考えております。本市では障害者二千人雇用センターやデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡにおける就労支援、また新たな就労支援事業所を開設する際の補助制度を活用しながら就労希望する障害のある方の支援に努めてまいりたいと考えております。

３、選挙について
　以前何回も取り上げましたが、その後どういう変化があったのでしょうか。選挙をする立場の人で、郵便投票できるのは、身体障害者１級と高齢者でいえば要介護５の人など投票所に行くことができない人だけです。しかし、身体障害者２級の方とか、要介護３の方、また、病気やけがで家から外に出られない方で、郵便投票が認められていない方も多くいます。そういう方たちのために、もっと郵便投票の枠を広げてもらいたいものです。
　船の上からでも投票はできるのに、また外国からも投票できるのに、投票所から100メートルのところに家があるのに投票できないのはおかしなことだと思います。いかがですか。

（藤田聡一郎　選挙管理委員会事務局長の答弁）
　郵便投票の枠を広げることについての御質問です。

　郵便等による不在者投票制度は、選挙人自らが投票所で投票する選挙制度の特例として、自宅などで投票できる制度で、お体が不自由で、投票所に行くことができない方で、障害の部位や程度などの一定の条件に当てはまる方を対象としております。

　国におきまして、郵便等投票制度の対象拡大についての議論がされていることは承知しておりまして、本市が加入します神奈川県市選挙管理委員会連合会では、今年度に郵便等投票制度の対象者拡大の早期実現を国に向けて要望したところでございます。今後も県内他市とも連携をしながら、郵便等投票制度の対象者の拡大に向けた取組を進めてまいります。

	（千一の再質問） 　選挙については20年間言っているのにいつも同じような答えが返ってくるばかりです。もっと国に働きかけることはできませんか。これは民主主義の根幹であるのに、とてもおかしなことだと思います。いかがですか。
	（藤田聡一郎　選挙管理委員会事務局長の答弁） 　これまでも選挙に関しまして、現場からの意見を国に届けるよう、要望等を提出してきたところでございます。郵便等投票制度の対象者の拡大につきましても、議員の御提案も踏まえまして、より一層の努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。

４、生活をもっとしやすく
　以前も質問しましたが、福祉関係のことやいろいろなことで、国がやってくれることや、県がやってくれることや、鎌倉市独自でやっていることなどたくさんあると思いますが、そういう制度に気がつかなかった方や、知らなかった方もたくさんいると思います。鎌倉市役所でそれを気がついた場合、その制度を教えてあげることはしておりますか。

　 税金の徴収や健康保険の徴収は言わなくても来るのに、出すほうはなかなか来ないのはとてもおかしいと思いますが、いかがですか。

（比留間　彰　副市長の答弁）
　助成制度などを御案内することについての御質問にお答えいたします。

　市では「広報かまくら」やホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、市発行の冊子など様々な媒体を通じての情報提供をはじめ、地域包括支援センターなどの福祉関連機関や関係団体を通じた周知を行うとともに、手続等で来庁される方に対しては、窓口において丁寧な制度説明に努めているところです。

　また、これまで議員からいただいた提案を踏まえまして、まずは障害福祉の分野におきましては、障害者本人及びその支援者であるケアラーの方々等にこれまで紙媒体で提供していた情報をスマートフォンアプリを活用し、プッシュ型で市が届けたい情報を届けたい方に、届けたい相手に、適切なタイミングで提供できるような環境整備を現在行っておりまして、令和７年１月から運用を開始する予定です。

　今後行政のデジタル化を進める中で、必要な情報が市民の方々に届くよう、さらに分かりやすく、使いやすい仕組みを整え、充実させていきたいと考えております。

	（千一の再質問） 　本当に税金とか健康保険のお金は言わなくても請求が来るのに、市役所でやってくれることができるのに、自分から言っていかないとやってくれないのはとてもおかしいことだと思います。何とかならないものですか。それだけ早くやってほしいものです。いかがですか。
	（松尾　崇　市長の答弁） 　福祉をはじめとする行政サービスの多くは御指摘のように申請主義に基づくものが多いのが現状でありまして、これまでも様々な媒体を活用して、当事者をはじめ関係機関、団体等を通じて周知に努めるとともに、窓口等におきましても丁寧な対応に努めてきたものの、制度を知らないと申請しづらいという面があることは御指摘のとおりであると思っています。鎌倉市としましても、行政分野におけるデジタル化を進めておりますが、その中でプッシュ型の情報提供を進めたいと考えておりまして、その取組の一つとして令和７年１月から、先ほど副市長から紹介しました障害者支援アプリの導入を予定しているところでありまして、当事者の方々の思いを受け止めて必要な方に必要な情報が届くよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

　これで今回の質問は終わります。いつももっと議論ができなく、とても残念です。これからもよろしくお願いいたします。