今期最後の質問になってしまいました。今、コロナのことが世界中で、そして国内においては、オリンピック・パラリンピックの行方に影響を与えています。ワクチンについても副作用が気になります。
　それでは、質問を始めます。

1. コロナ禍での高齢者の健康悪化について
2. 身体障害者中心のグループホームについて
3. 教師の資質と子供の不登校について
4. 障害者と地元の産業の連携について
5. ４年間の鎌倉市政について

　以上５項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。

１、コロナ禍での高齢者の健康悪化について
　元気な高齢者であっても、コロナ禍では市役所をはじめ自粛、自粛と言われ、忠実に守って、かえって体を弱くし、家の中で転倒してけがをしたり、病気になってしまった方も多くいると聞いております。一例を挙げれば、お風呂場でつまずいて前のめりになり、おなかを強打し、腎臓の損傷につながり手術となる、棚の上のものを取れず、椅子から落ちて肩を打ち、腱板を断裂して腕が上がらなくなる、階段で滑って腰を打ち、歩行困難となるといったことです。また、家に籠もるため、コミュニケーション不足から鬱など心も病むといったことです。こうした例はコロナ禍以前に比べて多く出ていると思います。

　それでも、例えば生涯学習センターでの１週間に１度和室で行われる活動に通い、体を動かして、これでしばらくは足もつらない、人と接することができて気持ちに張りも出るといった日々を送っているのです。しかし、決まりということで、それを忠実に守ったために、逆に心身に悪影響となったということです。廃用症候群です。ですから、こうした活動は高齢者にとっては不要不急ではなく、逆に心身の健康維持や健康回復に必要なことです。現に、一方では、公衆浴場は営業していると聞きます。公衆浴場と同じくらい、生涯学習センターなどでの１週間に１度の活動は高齢者にとって必要なことです。

　コロナの感染拡大に対する細心の注意はもちろん必要です。ある高齢者団体の話では、生涯学習センターの和室では窓を開けたり、消毒を頻繁に行っているということです。しかし、困ったことに、畳が替えていなくて、古いままだったそうです。活動に参加しに行ってみて、古い畳だったため、畳の粉が衣服につき、そのため、次以降の活動にはバスタオルやマットなどを畳に敷いたけれども、粉は防ぎ切れず、衣服にのめり込んだそうです。畳が古くなっているので計画的に替えてもらい、活動の場をきちんとしてほしいと思います。それが高齢者の心身の健康を保つために必要不可欠だと思います。いかがですか。

（佐々木　聡　教育部長の答弁）
　　生涯学習センターの和室についての御質問でございます。生涯学習センターの和室は、毎日の清掃と消毒時において畳の傷みや不具合状況を確認しており、新しい畳を希望する利用者の声もあることは承知しておりますが、現時点では利用上の支障はない状況だと考えております。生涯学習センターの維持管理に当たりましては、何よりも利用者の安全確保を第一優先に考え、設備の修繕等を行っているところです。引き続き現状の把握を行いつつ、利用者の要望等も考慮しながら適切な対応をしていきたいと考えております。

	（千一の再質問） 　昨日、高齢者団体の代表者の方から電話があって、生涯学習センターの担当の方と畳の部屋に行き、担当の方も畳から粉が出たことを認めたそうです。ですから、一日も早く畳を交換していただきたいものです。いかがですか。
	（佐々木　聡　教育部長の答弁） 　生涯学習センターの和室に係る再質問でございます。生涯学習センター各室の維持修繕につきましては、限られた予算の中で利用者の安全に関わることを優先して対処しているところでございますけれども、利用者の声を踏まえ、予算の範囲内でどういった対策が可能か検討を進めてまいりたいと考えております。

２、身体障害者中心のグループホームについて
　身体障害者中心のグループホームについての質問はこれまで何度もしてきました。最近では昨年６月定例会でしたが、そのときの部長の答弁は、令和元年９月に身体障害者を対象としたグループホームを設置している県内の法人を調査したところ、設置を検討している法人はありましたが、職員体制や設備などで対象者に合わせた準備が必要だということで、鎌倉市に設置する法人はありませんでした。しかし、事業者からグループホームの新規設置の相談があった際には、引き続き身体障害者を対象とすることをお願いするとともに、新たな設置が難しい状況にあっては、障害者個々の生活状況に合わせた支援にも努めますというものでした。また、市長の答弁は、身体障害者中心のグループホームの設置につきましては、その必要性については十分認識しています。これまで何度か事業者の意向を尋ねましたが、なかなか最終的な合意には至っていませんというものでした。一応、法人の中には設置の意思があることはある、部長や市長も必要なことは認識していて、働きかけていくとの意思表示は評価しております。ですからこそ、その後の経過について教えてください。

（田中良一　健康福祉部長の答弁）
　身体障害者中心のグループホームについての御質問です。令和２年６月定例会以降、事業者から知的障害や精神障害を対象としたグループホームの設置に関する相談がございまして、身体障害者も対象とするように働きかけを行いましたが、施設整備や介助者の確保などの理由により実現に至っていない状況です。その後も近隣市において身体障害者を対象としたグループホームを運営している法人を訪問しまして、鎌倉市への設置意向などの聞き取りを実施しましたが、現在のところ鎌倉市への設置意向はないことを確認してございます。その際の聞き取りにおきまして、当該法人からは、身体障害者のグループホーム設置に当たっては、日中の活動の場をセットで考える必要があるなどの御意見を頂いたところでございます。そのため、今後は日中の活動を支援している事業者に対しまして、身体障害者を対象とするグループホームの設置について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

３、教師の資質と子供の不登校について
　小学校の場合、体育の授業で楽しくできればいいのですが、例えば鉄棒でぶら下がるだけで楽しんでいる子供もいれば、逆上がりをして楽しんでいる子供もいます。やはり授業は優劣をつけるのではなく、子供たちが楽しく個性を尊重し合いながらできる授業にすれば、不登校も少なくなってくると思います。みんながみんな同じレールに乗せようとするから、授業が楽しくなくなり、ひいては拷問のように感じ、不登校につながることも少なくないと思います。不登校を少なくするためにも、いかがですか。

（佐々木　聡　教育部長の答弁）
　教師の資質と子供の不登校についての御質問です。子供たちの興味関心や認知発達の特性はそれぞれ違っており、子供一人一人の個性や特性を尊重し、それらを最大限に伸ばしていくような学校教育を実現していくことが重要であると考えております。新しい学習指導要領に基づいて子供一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現していく中で、知識・技能だけではなく、子供たちの学びに向かう姿勢や判断力、表現力などを伸ばすような教師の関わりが求められております。教育委員会といたしましては、教師一人一人がこうした関わりができるよう、定期的な学校訪問や様々な研修の企画・実施を通じて、さらなる教師の資質・能力の向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、今年度にはｉＰａｄをはじめとするＩＣＴ環境が整うこととなるため、ＩＣＴも活用して、子供一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

	（千一の再質問） 　不登校になるには様々な要因があります。学校の先生方も大変だと思いますが、一人一人に寄り添って、一緒に考えていっていただきたいと思います。いかがですか。
	（岩岡寛人　教育長の答弁） 　子供の不登校についての再質問をいただきました。不登校など子供の抱える課題については、画一的な対応ではなく、児童・生徒一人一人の背景や心情に丁寧に寄り添った対応を行っていくことが重要であると、このように考えております。こうした対応に当たっては、担任１人に任せるのではなく、学年を構成する教職員はもちろん、校内の教育相談コーディネーターやスクールカウンセラーも含めてチームとなって取り組み、子供のニーズや心情を中心に据えて、個々の事情に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

４、障害者と地元の産業との連携について
　先日、鎌倉市基幹相談支援センターが企画した、鎌倉海藻ポークを通しての障害者福祉の連携についての講演をお聞きしました。その内容は、鎌倉の海岸で漁をしていた漁師さんの網についた海藻を障害者施設の利用者さんが取り除き、それらを活用して豚の餌を作り、その餌で飼育された豚から加工された豚肉はとてもおいしいというものでした。そうしてできた豚肉は鎌倉海藻ポークというそうです。海藻を材料にした餌作りの作業に当たって、障害者施設の職員の方は、利用者さんの自主性を尊重し、利用者さんはそれぞれに役割を担っておられるそうです。これは障害者が漁業、畜産の場で活躍している例だと思いますが、もっといろいろな場で活躍していると思います。知的障害の方や精神障害の方は割と活躍できる場が多いと思いますが、重度の身体障害の方の活躍のできる場をもっと多く設けてほしいものです。鎌倉市としてはそのようなことをどのように考え、また具体化していくかをお聞かせください。

（田中良一　健康福祉部長の答弁）
　障害者と地元の産業との連携についてお答えいたします。重度障害者を含め障害のある方の活躍の場を広げることは、地域で安心して自分らしく暮らす上で大切だと考えております。地元の産業と連携し、重度の身体障害のある方が活躍できる場をつくることは有効な方法の一つだと考えますが、障害の内容や程度によってマッチングが難しいという課題があることから、合理的配慮がなされた活躍の場づくりの必要性について引き続き事業者へ啓発を行うとともに、福祉事業所と連携した就労機会の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。

５、４年間の鎌倉市政について
　現在の任期の終盤になって急浮上した問題もあれば、前の４年間か、それ以前からくすぶっている問題について取り上げたいです。

①コロナについて。
（１）現在、国の緊急事態宣言が発令されており、先日延長されたばかりですが、小町通りなどでは比較的に年齢の若い観光客が多いように感じます。若い人たちはコロナウイルスに感染しても症状が出ないことがあり、他者にうつしてしまうことがあることから、前回の緊急事態宣言の際に行ったように、市長が市内の防災行政用無線を使って観光の自粛を呼びかけるなどの取組はできないものでしょうか。
（２）コロナ禍において潰れる危機に瀕しているお店について、どのように対策をしますか。
（３）コロナ禍で外出しにくい状況が続く中で、未就学児のいる子育て世帯への支援はどのようなものがありますか。
（４）コロナによって学校を欠席せざるを得なくなり、家にい続ける子供たちのケアについてどのように考えていますか。
（５）市民の健康管理についてどのように考えていますか。

②ごみ処理場の経過と今後の展望についてお聞かせください。

③北鎌倉のトンネルについては、昨年９月の定例会で質問しましたが、その後の経過と展望についてお聞かせください。

④大船地区の再開発について、最近ほとんど聞かなくなりましたが、これまでの経過と今後の展望についてお聞かせください。

　今回の一般質問の中でも、４年間の市政についての質問は多くの市民の方が気にかけていることであります。ぜひ明確で誠実な御答弁をお願いしたいです。

（松尾　崇　市長の答弁）
　コロナ禍における緊急事態宣言の発令によりまして、観光の自粛を呼びかけるなどの取組についてです。２月２日の緊急事態宣言の延長を契機に、日中の外出の自粛や県をまたいでの移動の自粛を呼びかけておりまして、特に観光客に対しましては、鎌倉に来る前に情報を伝えることが効果的であると考えて、ホームページやＳＮＳを活用した周知を行っているところです。今後も市内の感染者数や混雑状況などを考慮しまして、情報発信内容や方法について検討してまいります。

　続きまして、潰れる危機に瀕しているお店についてです。コロナ禍における本市のこれまでの事業者支援策としましては、中小企業家賃支援補助金や飲食店支援クラウドファンディング事業などにより、影響を受けた事業者への直接的な支援を実施しました。現在は鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業である縁むすびカードを実施しており、実施期間中の支援だけでなく、この事業を契機として、今後も継続的に市民が市内のお店や事業所を利用するようになることを狙っています。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、制度融資事業を実施するとともに、経営相談を充実するほか、国や県の施策を注視して、必要な事業支援を検討してまいります。

　続きまして、未就学児のいる子育て世帯への支援です。コロナ禍におきましては、子育て世帯は外出しづらい状況に置かれておりますが、子育てへの不安感の解消に努めるため、子育て相談窓口において電話相談や感染予防対策を取りながら個別面談を行ってきました。現状としましては、面談、電話による子育て相談の件数につきましては、児童虐待相談を含め増加の傾向は見られておりません。ただ、来所に不安があるけれども対面での指導などを希望する相談者に対しましては、来所しなくても双方の顔が見えることで安心して相談指導が受けられるよう、オンラインによる乳幼児相談や教室、子育て全般の相談、発達に課題のある子供に関する個別相談や個別指導などを実施しているところです。

（岩岡寛人　教育長の答弁）
　コロナによって学校を欠席せざるを得なくなった子供たちへのケアについての御質問をいただきました。本人は学校に行きたいけれども、家族が陽性になったり、高齢者など感染リスクの高い家族がいたりといった理由で欠席せざるを得ない子供に対しても、学びを保障していくことや丁寧にケアを行っていくことは非常に重要なことであると考えております。このような場合には、担任から定期的に電話をすることはもちろん、お互い顔を見ながらコミュニケーションを取れるように、ホームルームや授業にオンラインで参加できるようにするなど、学校と関わりを持ちながら自宅でも学習できるよう努めているところでございます。また、学習面については、オンラインで学習ができるｅライブラリー等の利用も案内しているところでございます。今後、ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ環境の充実も踏まえ、新型コロナウイルスで欠席した場合でも充実した支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

（松尾　崇　市長の答弁）
　続きまして、コロナ禍における市民の健康管理についてです。市ではそれぞれ対象の年齢に応じまして、健診や健康相談、運動教室など市民の健康づくり事業を行っておりますけれども、市民が健やかに安心して過ごしていただくために、コロナ禍におきましてもこれらの事業を実施していくことが必要であると考えております。今後も消毒や検温の徹底、完全予約制の導入、オンラインの活用など感染予防策を徹底しながら、継続して事業に取り組んでまいります。

　続きまして、ごみ処理場の経過と今後の展望です。山崎下水道終末処理場未活用地に計画していた新ごみ焼却施設につきましては、周辺住民との話合いが平行線となる中、燃やすごみの処理は様々な手法が考えられることから、焼却施設を建設した場合と建設せずにごみ減量・資源化を実施した場合で、安定性、費用面、環境面で評価した結果、平成31年３月に焼却施設を建設しないでごみの減量・資源化を実施する方針を公表して、実現に向けて進めているところです。また、従来から協議を進めてきたごみ処理広域化につきましては、令和２年８月に鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画を策定することができました。今後、実現に向けた具体的な協議を進めて、安定的なごみ処理体制を構築してまいります。

　続きまして、北鎌倉トンネルについてです。北鎌倉隧道につきましては、関係地権者等の意見交換会の開催に向けた調整を継続的に行ってきましたが、緊急事態宣言の再発出の影響により、一部の関係地権者との面談が行えておらず、会の開催に至っていないという状況です。今後は緊急事態宣言解除後に会の開催に向け関係地権者と調整し、早期に安全対策工法を決定してまいります。なお、県道に配置している交通誘導員の配置変更につきましては、小坂小学校や関係地権者等と調整を行っており、令和２年度中に配置変更できるよう取り組んでまいります。

　次に、大船地区の再開発についてです。大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、その後、東京オリンピック・パラリンピック開催準備による建設工事費の高騰により事業の採算性が取れなくなったことから、事業の実施を延伸したところです。今後、工事費の高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発等による大船駅周辺のまちの変化の動向や関係権利者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、事業の再開を総合的に判断してまいります。

	（千一の再質問） 　コロナ対策においては、もっと市民に寄り添って考えていただきたいと思います。いかがですか。
	（松尾　崇　市長の答弁） 　市民に寄り添って考えていただきたいという再質問です。新型コロナウイルス感染拡大、また２度にわたる緊急事態宣言の発出などによりまして、困難に直面している市民に寄り添い、生活等の支援をするための新たな制度の創設、また相談体制や支援制度の充実、これらの周知に努めてきたところです。しかしながら、このような制度が行き届かない、また相談できずにいる市民の皆さんへの支援が課題であると考えています。このため、さらにきめ細かい対応が必要だと考えておりまして、現在、新たな施策の検討を進めているところです。

　これで今期最後の私の一般質問を終わります。皆さんにはコロナに負けないでいただきたく思います。では時間の関係で、これで終わります。今期16回の一般質問を聞いていただきありがとうございました。