１、災害時要援護者登録制度は活用されたか
　要援護者登録制度は、私が１期目の９月の一般質問で問題提起をして、翌年の１月に神奈川県下では鎌倉市が初めてつくった制度です。そして、東北の災害以降、多くの方が口にするようになりました。そして、今年の春ごろ、やっと私の家の自治会の方が何人かいらしてくださり、何かあったときはどこに逃げますかと聞いていただきました。私としては17年間かかり、やっとここまで普及してきたと、うれしかったと思いました。
　今、この制度を使っている自治会は、鎌倉市にはどのくらいありますか。また、この制度に登録している方は、何人ぐらい鎌倉市にはいますか。いかがですか。より一層活用できる制度にしていただきたいものです。いかがですか。

（松尾崇　市長の答弁）
　災害時に支援の必要な方々の制度についてです。御案内のとおり、災害時要援護者登録制度ですけれども、千議員が一般質問をされて、部長が前向きな答弁をしたことを契機に平成14年度から開始され、その後、平成25年の災害対策基本法の改正を受けまして、この制度が避難行動要支援者制度というふうに名称を変えて、現在に至っております。避難行動要支援者名簿につきましては、自治会、町内会の名簿の提供は、現在185団体中133団体がこの制度を活用をしているという状況です。また、現在の登録者数は１万905人でして、そのうち8,613人の情報が自治・町内会へ提供されておりまして、これは要支援者全体の79％ということになります。
　この名簿の活用につきましては、地域の皆さんから、いろいろと御意見はいただくところではありますけれども、市としては今後も積極的にこれを活用しまして、効果的な避難対策の構築に取り組んでいきたいと考えております。

２、身体障害者中心のグループホームについて
　グループホームにおいては、昔、横浜市独自でやっていたような制度を鎌倉市独自でやることもできると思います。法人ばかりを頼るのではなく、本当に必要な方たちのためにつくってほしいものです。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　グループホームについての御質問でございます。横浜市の制度は国の特定財源に頼らず、全額横浜市の財源で設置運営をしているものでございます。現在は横浜市でも、このような横浜市独自の制度での設置は行っておらず、国の制度にのっとり実施しているところでございます。本市においては財政的な問題があることから、この取り組みは難しいと考えております。しかしながら、今回調査したことを材料に、国の制度のもと、引き続きグループホームが設置できるよう検討してまいります。

３、選挙制度について。
　選挙においては、立候補する方にも聴覚障害者には、市は通訳など障害に応じて必要な介助者をつけてほしいものです。いかがですか。

（渡邊好二　選挙管理委員会事務局長の答弁）
　立候補する方にも介助者をという御質問でございます。この質問につきましては、さきの平成30年９月定例会で御質問を頂戴いたしまして、私どものほうで平成31年度の要望として既に国に向けた要望はしているところでございます。引き続き要望してまいりたいと考えてございます。

４、重度訪問介護について
　国の法律の改正は、鎌倉市から国に働きかけるのと、県に働きかけてほしいものですが、いかがですか。そして千田副市長は国にも県にも強い要人のお知り合いがいると聞いています。どうか働きかけをお願いできないでしょうか。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　重度訪問介護についての御質問でございます。先ほど私が答弁したとおり、訪問系サービスの給付対象の拡大や報酬単価の引き上げは国において決定しているところでございます。国がさまざまな観点から決定されているところではございますが、機会を捉えまして、引き続き国や県に意見を出していきたいと考えております。

（千田勝一郎　副市長の答弁）
　私からも働きかけをということでありましたけれども、私の立場でも働きかけができる機会がありましたら、積極的に働きかけていきたいと思います。