大分熱くなってまいりました。今期５回目の一般質問をさせていただきます。今回からは本会議では、初めて女性の茶木課長が代読してくださるということになりました。木村次長、今までありがとうございました。

それでは、一般質問を始めます。
１、鎌倉駅西口から中央図書館及び福祉センターまでの点字ブロックの設置について。
２、５月26日の福山市での側溝転落事故は鎌倉市でも起こり得ること。
３、障害者差別解消法の施行から１年。
４、鎌倉市立の中学生の学力は優秀だが不登校が多いことについて。
５、肢体不自由の特別支援学級をもっと多く。
６、身体障害者を中心としたグループホームの設置を早く。
７、障害者施設殺傷事件から間もなく２年。

以上、７項目について、理事者におかれましては明確なる御答弁をお願いいたします。

１、鎌倉駅西口から中央図書館及び福祉センターまでの点字ブロックの設置について
　ＪＲ鎌倉駅西口及び江ノ電鎌倉駅から御成小学校を通り、中央図書館に行き、鎌倉市の福祉センターに行くまでの点字ブロックが昨年度にはできる予定だったのが、いまだにできていません。今まで私は何度となく早く点字ブロックをつくってほしいと要望してまいりましたが、ここの部分は最低限のことです。また、鎌倉駅東口からトイレに行くところや、東急ストアやきらら鎌倉に行くところなども点字ブロックが欲しいものです。一つ一つ指摘していくと切りがありません。なるべく早急に設置してほしいものです。

（樋田浩一　都市整備部長の答弁）
　まず初めに、ＪＲ鎌倉駅西口及び江ノ島電鉄鎌倉駅から福祉センターに至る点字ブロックの状況についてでございます。ＪＲ鎌倉駅西口周辺につきましては、平成30年６月から点字ブロックの設置工事を実施しておりまして、同年７月、来月には完了する予定でございます。なお、江ノ電鎌倉駅前は民有地となっておりまして、鉄道事業者と点字ブロックの設置に向けた協議を進めていくこととしております。
　また、御成小学校前から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックの整備についてでございますが、平成30年度中の整備に向け、町内会などと地元調整を開始しておりまして、調整が整い次第、工事発注を行いたいと考えております。
　続きまして、ＪＲ鎌倉駅東口からトイレ、東急ストア及びきらら鎌倉に行くための点字ブロックの設置についての御質問です。
　ＪＲ鎌倉駅東口からトイレ、東急ストアなどに向かう点字ブロックにつきましては、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、平成30年度、今年度から開始いたします鎌倉駅東口駅前広場整備工事の中で設置を計画しております。
　また、きらら鎌倉への点字ブロック設置につきましては、県道を経路とすることになりますので、駅前広場整備に合わせ、神奈川県に働きかけてまいります。
　次に、視覚障害者の方が安全に通行できるよう点字ブロックを設置してほしいという御質問でございます。平成18年に策定いたしました鎌倉市道路特定事業計画におきまして、バリアフリー化の整備対象としまして位置づけられた特定経路や準特定経路につきましては、順次点字ブロックの整備を進めてきておりまして、整備可能なところにつきましては、おおむね整備が進んでいる状況でございます。しかし、歩道がないなどの理由から点字ブロックが整備されていない箇所があり、今後は整備手法を工夫するなどし、設置可能な箇所から整備してまいります。
　なお、平成17年度から進めております歩道切り下げに伴う点字ブロックの設置についてでございますが、平成29年度末に全806カ所のうち、405カ所が整備済みとなっておりまして、整備率は50.2％となっております。

２、５月26日の福山市での側溝転落事故は鎌倉市でも起こり得ること。
　５月26日の夜、広島県福山市で自転車に乗っていた男性が側溝に転落して亡くなるという痛ましい事故が起こりました。最近では、鎌倉市では側溝の前にガードレールのようなものを設置し、安全対策をとっているところもありますが、福山市のような危険な側溝も少なくありません。例えば、寿福寺の前の側溝は、通学路でもあり、地域の市民から危ないのでぜひできる限り何とかしてほしいという声も多く上がっております。そして、斉藤建設から海蔵寺に行く道の脇にも危険だなと思う側溝もあります。そのような側溝が鎌倉市には至るところにあります。なるべく安全性を担保できるようにしていただきたいものです。いかがですか。

（樋田浩一　都市整備部長の答弁）
　次に、斉藤建設から海蔵寺に行く道脇について安全を担保できるようにという御質問でございます。
　斉藤建設から海蔵寺にかけての道路脇の水路は管理上、開渠を原則という考えなどから、これまでふたの設置を行ってきておりません。側溝の転落防止策として、防護柵の設置などが考えられますが、道路の幅員が狭くなり、円滑な交通の確保が難しくなるといった影響が考えられます。そのため、設置に当たりましては、警察との協議はもとより、近隣住民の理解が必要であることから、まずは地元町内会などと調整を行ってまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　５月26日の福山市での側溝転落事故は鎌倉市でも起こり得ること。
　寿福寺前の側溝について、答弁がなかったようですが、どうなるのですか。

（樋田浩一　都市整備部長の答弁）
　寿福寺前の側溝についての御質問でございます。
　寿福寺前の側溝につきましては、史跡に指定されている寿福寺境内の指定地には含まれておりませんが、保存管理計画で本来保護すべき範囲、今後追加指定を進めるべき範囲とされており、文化庁との協議が必要となるため、現在文化財課と調整しており、今後関係機関と調整を進めてまいる予定でございます。

３、障害者差別解消法の施行から１年。
　　障害者差別解消法の施行から１年以上たちました。その中には合理的配慮という項目があります。鎌倉市庁舎内で変わったことはありますか。また、鎌倉市全域では、どういうことがどう変わりましたか。
　①鎌倉市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領によれば、市長は職員に対して、障害特性理解や障害者への適切な対応等を目的とした研修・啓発を行うため、あらかじめ研修計画等を定めるものとするとありますが、これまでどのぐらいの頻度で、また職員何人に対して行ってきましたか。
　②私は、市庁舎内では、職員・議員の皆様には大変親切にしていただいていますが、一度だけふれあいショップで、健常者のスタッフの方に無視された経験があります。そのときは、当時の障害者福祉課長に来ていただき、私の欲しいものを購入しました。障害者の関係者ですら、障害者差別解消法を把握していないようです。いかがですか。
　③また、最近では新しいコーヒー屋で店内が狭いため、ベビーカーや車椅子の入店は御遠慮願いたい旨の表示が、日本語・英語の両方があり、しかもベビーカー、車椅子の文字は目立つように赤で強調していました。幾ら合理的配慮がする側に負担にならない程度でとはいえ、このあからさまな拒否反応は東京オリンピック・パラリンピックを控えて恥ずかしいし、悲しいです。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　続きまして、職員対応要領に関する研修についての御質問でございます。
　障害者差別解消法の職員に対する研修につきましては、平成29年度の取り組みとして、29名の新採用職員に対し、障害者福祉課職員が講師となり、障害者への合理的配慮についての講義を行ったところでございます。また、その他の職員につきましては、実務基本研修において、２級・３級職員75名に対し、外部講師と障害者福祉課職員が講師となり、障害者差別解消法及び障害のある方に対する職員対応要領についての研修を行ったところでございます。今年度におきましても、職員課の職員研修とあわせて、障害者福祉課独自の研修についても取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、ふれあいショップについての御質問でございます。
　障害者差別解消法については、障害福祉課窓口に障害者差別解消法に関するパンフレットを配架しているほか、平成29年度においては12月１日発行の「広報かまくら」で、障害者週間の特集として、障害者差別解消法についての記事を掲載するなど、市民やふれあいショップを運営する障害者施設関係者などへの周知に努めてきたところでございます。今後も受け入れる側である障害のある方が、差別と感じてしまうことのないような対応が図られるよう、さらなる周知・啓発に努めてまいります。
　続きまして、ベビーカーや車椅子の入店に御遠慮願いたいと書かれたものが店の前に張ってあった質問についてでございます。
　障害者差別解消法においては、民間事業者はその事業を行うに当たり、負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮に努めることとされております。御紹介の事例の場合、店内が狭いという事情があるため、車椅子等での入店を可能とする配慮について、事業への影響の程度、費用や体制上の実現可能性などが過度な負担に当たるかどうかを、事業者自身が総合的に判断し、対応することとなります。障害者への合理的配慮につきましては、今後も機会を捉えて、市民、事業者への周知・啓発に努めてまいります。

４、鎌倉市立の中学生の学力は優秀だが不登校が多いことについて。
　これは、鎌倉市の教育のあり方についていびつさを感じます。教師・保護者・子供・社会の人々の教育に対するあり方の問題です。現に鎌倉市立の中学校で100人以上の生徒が不登校であり、一方では全国レベルでは学力は優秀であるというアンバランスなことはとても残念です。とてもおかしな問題ではないでしょうか。この不登校の問題は、それぞれ違うとは思いますが、わかる範囲で原因を教えてください。そしていつかの学校に行くのが嫌なら図書館にいらっしゃいというのは、とてもよい言葉だと思います。図書館ばかりではなく、不登校の子供が行ける場を、地域地域でつくってあげてほしいものです。いかがですか。

（佐々木聡　教育部長の答弁）
　続きまして、不登校の問題はそれぞれ違うと思うが、わかる範囲で原因を教えてもらいたい、御質問についてでございます。
　平成28年児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、不登校の原因につきましては、家庭に係る状況が最も多く、次いでいじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振が多いものとなっております。学校生活を通して、子供たちが互いのことを認め、みんなで力を合わせて生活していく学級づくりやわかる授業を研究するなど、子供にとって魅力ある学校となるような取り組みをさらに推進していくことが必要と考えております。
　次に、図書館ばかりではなく、不登校の子供が行ける場を地域地域でつくってあげてほしいとの御質問でございます。
　学校に行けない子供たちの居場所としては、教育支援教室ひだまりで、安心できる小集団の指導や学習のフォローを行っております。学校では、教室に入れない子供に対し、可能な限り別室での対応を行っており、大学生のボランティアがメンタルフレンドとして支援も行っているケースもございます。フリースクールに通っている子供については、フリースクールの協力を得て、学校と出席状況や学習内容の共有などの連携を行い、社会的自立を目指しているところでございます。
　続きまして、肢体不自由の子供が通える特別支援学級がある小・中学校をふやしてほしいという御質問でございます。
　肢体不自由特別支援学級は、現在、小学校は御成小学校、中学校は御成中学校を拠点校としております。肢体不自由特別支援学級では、児童・生徒の安全の確保や体調管理に十分配慮しつつ、機能訓練のような障害の特性に応じた独自のカリキュラムが必要であると認識しております。充実したカリキュラムや安全に配慮した手厚い対応を行い、子供同士のかかわり合いを通して成長できる場を確保するためには、拠点校方式が望ましいと考えております。
　現在、独自のカリキュラムといたしましては、理学療法士による機能訓練、プールでのトレーニングを行っており、安全に配慮した対応としては、登下校のバスの運行や医療的ケアへの対応なども行っております。また、コミュニケーション能力や社会性を身につけるためには、同年代の子供同士のかかわりが重要であるため、一定数の集団の学級による教育が必要であること、またさらには同じ小学校で学んだ通常級の子供たちと同じ中学校に進学し、ともに成長することも大切であると考えております。
　今後も拠点校方式で行ってまいりますけれども、鎌倉市内には県立鎌倉養護学校に肢体不自由部門の小・中学部があります。県立鎌倉養護学校との連携を図りつつ、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

（答弁に対する千一の再質問）
　鎌倉市立の中学生の学力は優秀だが不登校が多いことについて。
　なぜ、こういうことになるのか、本当の意味でのインクルーシブ教育はなされているのか。学力重視の学校ではないのか疑問に思います。教育長はどうお考えですか。

（樋田浩一　都市整備部長の答弁）
　初めに、不登校が多いことについて、本当の意味でのインクルーシブ教育なのかという御質問でございます。
子供たちが個性、多様性を認め合い、ともに生活し合うインクルーシブ教育は、教育委員会、そして学校とも重要であるという認識を持っているところでございます。学力のみを重視するのではなくて、一人一人を大切にし、皆で力を合わせて生活していく魅力ある学校づくりというものに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　学校に行くことに不安を感じて、登校することができない子供たちにとって、それぞれ一人一人が一人一人の悩みを持っていると感じております。この悩みを解決するためには、一人一人の子供たちに丁寧に対応していかなければなりません。それは家庭訪問を通して子供に会って、保護者とともに話をする。あるいは子供が学校に来られたときには一人一人の子供に多くの先生たちがかかわって、先ほどお話のありました勉強という部分でも支援をしていくこと、そんな機会も設けていきたいとは考えております。日ごろ学校に来られなかったときに、学校からは学校のお便りだとか、あるいはきょう勉強した内容のプリント等を家庭に届けるなど、子供と一緒に御家庭でも勉強できるような学習する機会をつくっていきたいとは考えております。そのような子供たちへの支援を通して、子供が社会の中で自立していく、そんなことを目指していきたいと考えております。

５、肢体不自由の特別支援学級をもっと多く。
　現在、身体障害児者が行ける特別支援学級があるのは、御成小学校と御成中学校だけです。身体障害だけで知能が正常な子供は普通学級に介助者をつけ、肢体不自由の特別支援学級がない学校でも通学できる状況です。しかし、重複障害の場合、特別支援学級が必要になります。ですから、重複障害のある子供は御成小学校、御成中学校、または鎌倉養護学校に通うしかありません。身体障害のある子供が通える特別支援学級がある学校が少ない状況です。何とか肢体不自由の子供が通える特別支援学級がある小・中学校をふやしてほしいものです。いかがですか。

（佐々木聡　教育部長の答弁）
　　続きまして、肢体不自由の子供が通える特別支援学級がある小・中学校をふやしてほしいという御質問でございます。
　肢体不自由特別支援学級は、現在、小学校は御成小学校、中学校は御成中学校を拠点校としております。肢体不自由特別支援学級では、児童・生徒の安全の確保や体調管理に十分配慮しつつ、機能訓練のような障害の特性に応じた独自のカリキュラムが必要であると認識しております。充実したカリキュラムや安全に配慮した手厚い対応を行い、子供同士のかかわり合いを通して成長できる場を確保するためには、拠点校方式が望ましいと考えております。
　現在、独自のカリキュラムといたしましては、理学療法士による機能訓練、プールでのトレーニングを行っており、安全に配慮した対応としては、登下校のバスの運行や医療的ケアへの対応なども行っております。また、コミュニケーション能力や社会性を身につけるためには、同年代の子供同士のかかわりが重要であるため、一定数の集団の学級による教育が必要であること、またさらには同じ小学校で学んだ通常級の子供たちと同じ中学校に進学し、ともに成長することも大切であると考えております。
　今後も拠点校方式で行ってまいりますけれども、鎌倉市内には県立鎌倉養護学校に肢体不自由部門の小・中学部があります。県立鎌倉養護学校との連携を図りつつ、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

（答弁に対する千一の再質問）
　拠点校をもっとふやしていただきたいという質問でしたが、肝心の答弁がありません。はっきり答弁してください。

（樋田浩一　都市整備部長の答弁）
　肢体不自由児学級の特別支援学級をもっと多くつくってほしいということでございますが、現在行っております御成小学校、御成中学校におきます理学療法士による機能訓練、あるいはプールでのトレーニング、そして安全に配慮した登下校のバス運行など、今行っているところでございますけれども、現状の御成小学校・中学校での拠点校方式というものを今後も教育委員会としては継続していきたいとは考えております。
　今後、保護者のニーズの把握に努めまして、要望等があれば、またその時点ではいろいろ検討する必要もあるかと思いますけれども、現状ではこの御成小学校・中学校での取り組みを進めていきたいと。また保護者のニーズ等の把握にも努めてまいりたいと考えております。

６、身体障害者を中心としたグループホーム設置を早く。
　現在、鎌倉市内で重度身体障害者の方が入居されているグループホームは１軒で、そのグループホームの入居者のほとんどが知的障害の方です。２月の一般質問でもやりましたが、健康福祉部長の答弁によると、
　　入居施設やグループホームは身体障害者の生活の場として必要であると考えております。市内の身体障害者の入所施設は１カ所で空きがない状況でございますが、国や県の施策では、施設入所者の地域移行を進めていく方向にあり、今後、県の事業所指定を受けて新たに入所施設を開設することは難しいものと認識しているところでございます。このため、グループホームの役割が重要になってまいりますが、身体障害者が利用可能なグループホームは市内に１カ所しかないことから、その整備を進めていくことが課題であると考えております。
　及び、
　　障害者の親亡き後の支援といたしましては、生活の場の確保が重要であり、グループホームの整備を進める必要があると認識しているところでございます。現在、設置時の備品購入費等に対する補助や基準を超えて職員を配置し、重度の障害者を受け入れている事業所への補助を実施しているところですが、今後補助対策や補助額について、より整備が進むような方法について検討してまいります。さらに、身体障害者以外のグループホームの設置の意向を示された事業者に対しましては、重度身体障害者の受け入れについて打診するなどの働きかけを積極的に行ってまいります。
　そして市長の答弁では、
　　市では神奈川県とともに、グループホームの人件費も含めた運営費について、加算の補助を行っているところです。また、基準を超えて職員を配置して、重度の障害者を受け入れている事業所に対して一定の補助金を支給して支援しております。重度の身体障害者のグループホームに特化した補助金につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えます。
　ということでしたが、横浜市と比較すると20年以上おくれています。答弁を聞くと、認識していますとか検討しますという言葉が多く出てきますが、実行していただかなくては意味がありません。部長の答弁にもあるように、親亡き後のことも考え、一日も早く重度の身体障害者のグループホームをつくっていただきたいものです。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　　続きまして、重度の身体障害者のグループホームについての御質問でございます。
　重度身体障害者のグループホーム設置に当たりましては、介護者の確保や設備面などにおいて課題があるものと認識しておりますが、親亡き後の生活の場として必要な施設であるとの認識に立ち、グループホーム整備に対する有効的な支援策の検討を進め、早期に整備が実現するよう取り組んでまいります。
　またあわせて、重度身体障害者以外のグループホームの設置の意向を示された事業者に対しましても、重度身体障害者の受け入れについて打診するなどの働きかけを引き続き行ってまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　具体的な方策はありますか。なければ、９月までにつくってください。重度の身体障害者が他市へ逃げていくのは今の現実です。とても恥ずかしいことですので、よろしくお願いします。いかがですか。計画に盛り込んでいただけますよね。いつも優しい言葉で逃げられていますが、よろしくお願いします。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　グループホームの設置についての御質問でございます。
　グループホームの整備に対する補助金の拡充などについて、事業者の意向を確認しながら予算確保に向けて取り組んでまいります。

（比留間彰　共創計画部長の答弁）
　計画に盛り込むということの御質問です。
　鎌倉市が目指す共生社会実現に向けて、必要な施策と考えておりまして、実施計画等への位置づけについては健康福祉部と連携し、検討してまいりたいと考えております。

７、障害者施設殺傷事件から間もなく２年。
　７月26日で相模原市の障害者施設殺傷事件が起きて２年になります。７月23日に相模女子大学で追悼式が行われ、県知事や県下の市町村長なども参列すると思われます。もちろん松尾市長も参列するに違いないと思います。19人の何の抵抗もできない方が無残にも殺され、またこの事件は世界中を駆けめぐりました。いまだに植松被告はヒトラー並みの優生思想を肯定しているようです。この優生思想は1996年まで旧優生保護法として存在していました。子孫を残さないように旧優生保護法のもとで、約２万5000人の障害者に不妊手術を施していたことが明らかになりました。つい最近までこのようなことが行われていたのはとても恐ろしいことです。植松被告と根本的に変わらないと思います。このようなことを市長、副市長、教育長は、どう思われますか。
　そして今回の一般質問の６にも関係しますが、やまゆり園で生活していた28歳の男性が横浜のグループホームで生活を始めたそうです。自分の意思でその生活を選ばれたことはとてもよいことだと思います。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　　続きまして、重度の身体障害者のグループホームについての御質問でございます。
重度身体障害者のグループホーム設置に当たりましては、介護者の確保や設備面などにおいて課題があるものと認識しておりますが、親亡き後の生活の場として必要な施設であるとの認識に立ち、グループホーム整備に対する有効的な支援策の検討を進め、早期に整備が実現するよう取り組んでまいります。
またあわせて、重度身体障害者以外のグループホームの設置の意向を示された事業者に対しましても、重度身体障害者の受け入れについて打診するなどの働きかけを引き続き行ってまいります。

（松尾崇　市長の答弁）
　　旧優生保護法のもとで、不妊手術を施していたことについての御質問です。
　旧優生保護法下における強制不妊手術につきましては、関連した資料の保全について、国から神奈川県を通じて市町村や関連施設と依頼がなされており、今後議論が進んでいくものと認識をしております。現在障害者福祉計画の将来目標であります、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して暮らせるまち」の考え方を基本とした取り組みを我が市では進めているところでございます。今後、全ての人がお互いに人格・個性を認め合いながら、多様な生き方を尊重し、ともに支え合える共生社会の形成を目指して取り組んでいくということをより力を入れてやっていかなければならない、そういうふうに感じているところでございます。

（小礒一彦　副市長の答弁）
　　同じく旧優生保護法に関する御質問でございます。
　旧優生保護法のもとでの強制不妊は、現在国で調査が進められていることから、今後実態が解明されるものと思われますので、国・県等の動きを注視してまいりたいと考えております。鎌倉市といたしましては、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、障害のある人もない人も全ての人がお互いに支え合える共生社会の形成に向け、積極的に取り組んでまいります。

（安良岡靖史　教育長の答弁）
　　旧優生保護法に関する御質問でございます。
　誰もが個性と能力を発揮して、そして地域社会で生き生きと暮らしていける共生社会の実現に向けまして、できるだけ同じ場で子供たちが学び、ともに育つインクルーシブ教育の推進をしていくことが教育委員会の役割であると考えております。ともに学ぶことを通しまして、子供たちは命を大切にする心、思いやりの心、助け合う心などの力を身につけるとともに、子供たちが持っている能力や可能性を最大限に伸ばして、自立し、社会参加できる力を育むためにも、さらに地域ととともに支え合っていくネットワークづくり、これも大切になってくると考えております。学校におけますインクルーシブ教育の推進におきましては、地域との連携がこれからも重要になってまいりますので、ともに育つ共生社会の実現に向けまして、学校、地域が連携して取り組んでまいりたいと考えております。

（松尾崇　市長の答弁）
　やまゆり園で生活していた男性が横浜のグループホームで生活を始めたということについての御質問でございます。
　障害のある方が自分の意思でその生活を選ばれたということについては、とても喜ばしいことであると感じているところです。今回の事件を通じましても、家族会の考え方と本人の意向というところは大きな議論になった部分であると思っております。本市としましても、障害のある方の自己決定ということが尊重される、ここが非常に大事だと考えておりまして、こうした意思決定の支援について努めてまいりたいと考えております。