今年度初めての一般質問になります。今は大変な課題もたくさんあるようですが、私は私なりの観点から質問させていただきたいと思います。

　それでは、以下５項目の質問に対し明確なる御答弁をお願いいたします。

　１、重度障害者の貧困と介護家族について。
　２、ふれあい収集の範囲をもっと広く。
　３、生活保護の制度をもっと広く使えるように。
　４、音の出る信号をもっと多く。
　５、４月から施行された障害者差別解消法と合理的配慮について。

重度障害者の貧困と介護家族について
　中度・重度の障害者の場合に、支給の年金は、２級が78万100円で、１級が97万5,125円で、生活するのはとてもできません。ほとんどのそういう障害を持つ方は、家族と一緒に暮らさざるを得ない立場に立たされています。作業所・障害者地域活動センターなどに通っても、工賃はよくて昼食代にも満たないものであります。そして、なまじっか親などと暮らしているために、生活保護の条件になりません。当事者の方も、その親なども年をとるにつれ、親亡き後のことが心配に切実になってきます。そういう働きたくても働けない重度の障害のある方には、せめて生活保護程度の所得保障が欲しいものです。たとえ親が家などの最低の固定資産があったとしてもです。そのようなことから、早期の障害基礎年金の大幅な引き上げが必要だと思います。また、介助が必要な方は親がその多くをやっているのが現実です。この大きな二つの問題を鎌倉としてはどう考え、どういう対策をとっていきますか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　障害基礎年金の大幅な引き上げが必要だと思います。鎌倉市としてはどう考え、どういう対策をとっていきますかの質問についてでございます。

　障害のある方への経済的な支援として、障害の程度などに応じて国、県、市が手当てを支給しているところでございます。また、障害のある方への優遇措置として、障害者医療費助成制度や上下水道料金の減免、公共交通機関の運賃割引などの制度により、日常生活における経費の軽減が図られているとともに、障害者総合支援法に基づくサービスを利用した場合の利用者負担について、所得に応じて上限額を設定しており、市では国基準以上の軽減策をとっているところでございます。

　障害基礎年金や生活保護費は国の社会保障制度の中で考えられ、運用されているものでございますので、国の動向を見守りたいと考えております。
また、所得の保障につきましては、公平性の確保などの観点からも、今後研究が必要であると考えております。

　次に、介助が必要な方は、親がその多くをやっているのが現実です。鎌倉市としてはどう考え、どういう対策をとっていくかについての御質問でございます。

　介助が必要な障害のある方に対しましては、身の回りの介助が必要な場合には、身体介護や家事援助、買い物や外出の際には移動援助、介助者のレスパイトが必要な場合には短期入所などの障害福祉サービスを提供し、生活を支援しているところでございます。高齢、病気などの理由により家族による介助が困難である場合は、その状況も勘案した支給量の決定を行っております。また、介助者が高齢の場合には、介護保険制度と連携した支援や成年後見制度の活用を検討するなど、在宅での援助を支えているところでございます。今後も、障害のある方一人一人を取り巻くさまざまな状況に配慮して、きめ細かい対応を図ってまいります。

ふれあい収集の範囲をもっと広く
　現在、鎌倉市のふれあい収集の制度は、１、介護保険の居宅サービスを利用している高齢者のみにより構成されている世帯、２、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている障害者のみにより構成されている世帯、３、上記１に規定する高齢者及び上記２に規定する障害者のみにより構成されている世帯、４、上記１から３に規定する世帯と同等の状態にあると市長が認めた世帯、例えば介護認定を受けていないが自費で居宅サービス等を利用している場合、けがによりごみ出しができなくなった場合などとありますが、その方たちのほかにも、例えばひとり住まいで介護認定を受けていないが表に行くのが大変な方もいますし、障害者の方の中に、１級・２級以外でごみ出しに行くのが大変な方もいます。そして、高齢者・障害者のみならず、乳幼児期のお子さんを何人も抱える一人親の家庭、そして重度障害児者のいる一人親家庭など、さまざまな方がいます。あるいは、自分でヘルパーをつけていなくても、事故や病気などで表に出られない方もいます。食べ物や日常生活品などは通販などで配達してもらったとしてもです。そういう方たちを含めたふれあい収集制度の拡大をしてほしいと思うのですが、いかがですか。

（石井康則　環境部長の答弁）
　高齢者や障害者、さまざまな困難を抱えた方などが住みなれた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、行政の関係部署が連携をして、総合的にサービスを提供していくことが重要であると考えてございます。

　現状の声かけふれあい収集の制度では、原則といたしまして、介護認定を受けた高齢者や身体障害者のみにより構成されていて、ごみ出しが困難な世帯に対して、安否を確認しながら、ごみや資源物の収集を行っているところでございます。

　御質問にあるような方につきましては、ごみ出しを含めて日常生活の幾つかの場面で困難を抱えていると思われることから、現在の制度の中で、個々の状況を確認し、ケースに応じて関連する部署と相談しながら、生活全般の自立に向けてふれあい収集の適用を考えていきたいと考えております。

生活保護の制度をもっと広く使えるように
　一般的には、重度の障害の方でも障害基礎年金は１級で、年に97万5,125円です。はるかに生活保護を下回る金額で、このような方にこそ生活保護を支給されるのは当然のことです。そうした中、鎌倉市では、あのような生活保護費盗難事件が起こりました。生活保護の銀行振り込みにしてほしいという声は30年以上前からあります。鎌倉市などのような事件があり本当に困るのは、財産もなく、働きたくても働けない方々です。このような生活保護が本当に必要な方にとって、こういう不祥事があると生活保護費がもらいにくくなり、死活問題ともなると思います。私の友人で障害のある方も、生活保護を受けながら有意義なる活動をしている方もたくさんおられます。まず、生活保護では銀行振り込みをしていない方はどのぐらいで、どのような方ですか。

　次に、生活保護受給者に対する対応について、その尊厳を傷つけるなどの対応はとっていませんか。これから生活保護を受けようとしている方で、自分の意思をはっきり言えない方や、既に受けている方が受けにくくなるようなことはありませんか。そして、生活保護費の盗難に関与した者が職員であるならば、断固たる処分をお願いします。そして、生活保護費が本当に必要な方がもらいにくくならないようにお願いします。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　生活保護では銀行振り込みをしていない方はどれくらいで、どのような方かについての御質問でございます。

　平成28年５月の保護費定例分として支給していた全716件のうち、窓口払いとしているのは17件で、全体の２％となっている状況でございます。窓口払いとしているのは、事情により住民票がなく、身分証を持っていないため、銀行口座を開設できないなどの理由によるものがございます。また、寝たきりの方や入院中の方など、銀行に行くことが困難な方も窓口払いとしており、これらの方々については、福祉総務課の現金出納員が保護費を御本人に届けているところでございます。

　次に、生活保護受給者に対する対応についてでございます。

　職員の対応によって、受給者の方が恐い、あるいは不快な思いをされるなど、その方の尊厳を傷つけるようなことが万が一にもあってはならないと思っているところでございます。これから生活保護を受けようとしている方は、不安な気持ちや差し迫った状況を抱えて来られていることから、相談者の思いを受けとめながら、生活保護制度の仕組みについて、わかりやすく、かつ適正な説明、支援を行うなど、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。しかしながら、職員の話し方や言葉の使い方などによって不快な思いをさせてしまうようなこともあるということを改めて職員に周知するともに、指導を徹底し、丁寧かつ適正な窓口対応を図ってまいります。

　生活保護費の盗難に関与した者が職員であるならば、断固たる処置をお願いします、そして、生活保護費が必要な人がもらいにくくならないようお願いしたいとの御質問でございます。

　現在警察の捜査中であり、盗難に関与した者は特定されておりませんが、盗難に関与した者が仮に職員であれば、まず刑事責任を問われることとなります。市といたしましても、地方公務員法などの法令や本市の懲戒処分に関する指針に基づき厳正に対処してまいります。また、生活保護を本当に必要としている方に保護が適正に行き渡るよう、適正な保護の実施に努めてまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　生活保護を受けている方の中に、10分間だけパチンコ屋に行っただけで苦情が来たとも聞いています。一見、見えない精神障害のある方などは、その方に合った対応が必要です。人間関係が築けないために働けない方もいるのです。こういう方たちには、もらいにくい生活保護だと思って市役所に来られるんですから、堂々と国民の権利として受けられるような対応をしていただきたいものです。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　精神障害のある方や人間関係が築けないため働けないような方に対しても、保護制度の仕組みなどについてわかりやすく適切な説明を行い、生活保護が必要な方には保護を適用し、安定した生活を送っていただくことが必要であると考えております。今後も、相談者の実情に即したきめ細かな窓口対応を図ってまいります。

（小礒一彦　副市長の答弁）
　生活保護法におきましては、全ての国民は、法律の要件を満たす限りにおいて、生活保護を無差別、平等に受けることができると規定されております。国民の権利がきちんと守られるよう適切な事務の執行に努めてまいります。

（松尾崇　市長の答弁）
　生活保護は最後のセーフティーネットとなります。生活保護を受けている方も含めて、市民の皆様から信頼なしには成り立たないと認識をしています。保護を本当に必要としている方々のためにも、適正な生活保護行政に努めてまいります。

音の出る信号をもっと多く
　目の不自由な方にとっては、道を歩くには、点字ブロックはもちろんのこと、音が頼りです。例えば鎌倉駅西口から社会福祉協議会に行く場合も、音の出る信号は紀ノ国屋のところだけで、御成小学校正門の斜め前の歩行者用の信号は音も出ません。そして社会福祉協議会近くの信号は、音も出ませんし、歩行者用の信号もありません。そして踏切は、電車の通るときしか音が出ません。「今は通れます」とかいう音が出れば、不自由でない方も渡りやすくなると思います。ごみ収集車の音楽を鳴らしながら走るのは、意味は違うかもしれませんが、目の不自由な方にとっては役に立っていると思います。鎌倉市内中にたくさん音の鳴らない信号があると思われます。警察やＪＲとも相談しながら、一つ一つを改善していっていただきたいと思います。いかがですか。そして、鎌倉市には幾つ信号があり、音の出る信号は幾つあり、出ない信号は幾つありますか。

（柿崎雅之　防災安全部長の答弁）
　市内に信号が幾つあり、また、音の出る信号が幾つあるかという御質問でございます。

　まず、信号機の設置・改良は、管轄している警察署が必要性を判断した上で警察本部に上申し、公安委員会が決定をしておるところでございます。御質問の市内にある信号機の設置数ですが、鎌倉、大船両警察署に確認したところ、平成27年度末時点で、鎌倉警察署管内に105カ所、大船警察署管内に87カ所、合計で192カ所あるとのことでした。

　この中で、目の不自由な方などが横断歩道を安心して横断できるように、歩行者用灯器が青のときに鳥の鳴き声やメロディーが流れる、いわゆる音響装置つき信号機は、駅前や学校周辺等の多くの人が利用する交差点を中心といたしまして、鎌倉警察署管内に９カ所、大船警察署管内に14カ所、合計で23カ所に設置されている状況です。

　また、社会福祉協議会近くの御成中学校入り口交差点に歩行者用信号機がないことにつきましては、所管である鎌倉警察署に確認をしたところ、当該箇所は道路が狭くて、現状では歩行者用灯器を取りつける場所の確保が難しいことから、設置に現在までは至っていないということでした。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　警察やＪＲとも相談しながら、一つ一つ改善していっていただきたいという質問についてでございます。

　視覚障害のある方のための音響信号機の新設は、神奈川県全体で年間に10基程度にとどまっており、鎌倉市内での設置がなかなか進んでいないのが現状でございます。毎年神奈川県が、県内市町村の設置等の要望を取りまとめ、神奈川県警に提出しているところでございます。鎌倉市も、視覚障害のある方の意向を伺いながら、毎年７基の要望を提出しており、今後も障害のある方の意向を踏まえ、要望を上げてまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　社会福祉協議会近くの信号が、幾ら道路幅が短いからといって音の出ないようでは困ります。法的にどうあれ、信号がついているのですから、音を出す配慮をしていただきたいものです。いかがですか。市長は以前より、駅から社会福祉協議会までの道をバリアフリーにすると言っていたのですから、いかがですか。

（小林昭　副市長の答弁）
　音の出る信号機についてでございますけれども、視覚に障害をお持ちの方にとって、交通安全を確保するための合理的な配慮等の観点から非常に大切なことだろうと考えております。その具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

（松尾崇　市長の答弁）
　今後、交通管理者である警察と相談し、改善が図れるように取り組んでまいります。

４月から施行された障害者差別解消法と合理的配慮について
　「バリバラ」というＮＨＫの番組によれば、街角で無作為に尋ねたところ、「障害者差別解消法」という言葉を知っているのは44人中３人でした。そして、私もいろいろなところで経験しましたが、最近はないようですが、この鎌倉市役所内でも、連れの人と何かを職員に聞きにいっても、私が聞いているにもかかわらず、連れの人と目を合わせ話をしてしまう。不愉快きわまる気持ちにさせられたこともあります。このようなことも差別の一つなのです。しかし、一方で、鎌倉市役所内では、いろいろと私に合理的配慮をしてくださる方もたくさんいます。そういう方たちにはいつも感謝しております。

　そして合理的配慮とは、事業者が過度の負担にならないように、その個々の障害によってその障害に合った配慮を行うものです。全国の都道府県、市町村で、神奈川県では川崎市・横浜市はもとより、藤沢市など多くの市町村では、障害者差別解消法について、その説明を載せてあったり、載せようとしています。しかし、鎌倉市は、2014年６月定例会一般質問で同僚議員も関心を持たれ、取り上げてはいましたが、市のホームページでは、障害者差別解消法や合理的配慮について、６月７日現在、まだ見当たりません。これは、今回の私の質問１、２、３、４の問題にもかかわることです。催促してやられるのは鎌倉市のお得意なことです。なるべく早くやっていただきたいものです。いかがですか。

（内海正彦　健康福祉部長の答弁）
　市のホームページに、障害者差別解消法などについて載せていただきたいという質問についてでございます。

　障害者差別解消法は、障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める法律であり、市民、事業者に対して周知しなければならないものでございます。早急にホームページに掲載し、制度の周知に努めてまいります。

　庁内職員に対しては、法施行前の平成28年２月に研修を実施し、法の趣旨の講義とアイマスクを使った視覚障害の体験を行い、理解を深めたところでございます。引き続き職員の意識啓発を図ってまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　合理的配慮とは、その障害に合った配慮をするものです。例えば具体的にどのようなことが考えられますか。いかがですか。

（松尾崇　市長の答弁）
　市が率先して合理的配慮を行うことによって、障害のある方もない方も相互に人格を尊重し合いながら共生できる社会が実現できるよう、障害者差別の解消に取り組んでまいります。

（小礒一彦　副市長の答弁）
　合理的な配慮といたしましては、筆談や読み上げの手法などを用いましてコミュニケーションをとる、順番を待つことが苦手な障害者の方に対して、周囲に理解を求めた上で手続の順を変更する、意思を伝え合うために絵や写真のカードを用いる、段差のある場合にはスロープ等を使って補助するなどの具体的な例が考えられますことから、市といたしましても積極的に取り組んでまいります。

（松尾崇　市長の答弁）
　失礼いたしました。先ほどの質問に対しての答弁でございますけれども、先ほどの答弁が、今小礒副市長がお話をしました合理的配慮についての御質問についてでございます。もう一度、合理的配慮のところについての御質問、答弁をさせていただきます。

　市が率先して合理的配慮を行うことによって、障害のある方もない方も相互に人格を尊重し合いながら共生できる社会が実現できるよう、障害者差別の解消に取り組んでまいります。