ことしの冬は特に寒いのでびっくりしております。そのせいか学校が閉鎖されるところも出てきております。ことし初めての一般質問になります。しかしながら、昨年の暮れに大船駅西口のみんなのトイレを利用しようとしましたが、余りの汚さ、臭さにびっくり。あれではあそこにいることさえ拷問なのです。以前も取り上げましたが、そのときにも増して汚くなっていたので、早急に市長などにも利用していただきたいものです。早急に何とかしてもらいたいものです。

　では、質問に入らせていただきます。

１、障害者地域活動支援センターの工賃などについて。
２、学童保育について。
３、生涯学習センター（きらら鎌倉）のホールの舞台に登るときのバリアフリー化について。

　以上３項目について明確なる御答弁をお願いいたします。

障害者地域活動支援センターの工賃などについて
　９月の一般質問の「続く」に続いて、鎌倉の障害者地域活動支援センターの利用者がどういうものを望んでいるかは調べましたよね。それの内容を教えてください。

　そして、障害者優先調達制度では、2014年度の場合、横浜市では１億3,851万1,263円で、人口比で割ると鎌倉市の場合約690万円になります。しかし、実際は、鎌倉市の障害者優先調達制度の2014年度の実績は144万8,902円で、690万円からはほど遠いものです。他市で、藤沢市などはこの法律ができる前からやっていたので、2014年度の実績は1,623万224円となり、障害者への気配り、弱い者への気配りがなされています。あと、茅ヶ崎市の実績は524万2,000円です。鎌倉市ももっと力を入れてほしいと思います。

　また、地活などによっても違うと思いますが、私のつくる印刷物の製作、発行、配布など、地活にできることはほとんど地活の方にやっていただいております。鎌倉市としても地活にやっていただけることを見つけて、障害者優先調達をふやしてほしいと思いますが、いかがですか。

（磯崎勇次　健康福祉部長の答弁）
　まず、地域活動支援センター利用者の望んでいることについてでございます。

　障害のある方が安心して楽しく毎日の生活を過ごせるよう支援をさらに充実するため、市内９カ所の地域活動支援センターの利用者を対象に、昨年10月、アンケート調査を実施いたしました。回答者は対象者164人のうち109人、回答率は66％でございました。

　アンケートの内容は、「事業所の活動は楽しいですか」「事業所がもっと楽しくなるために必要なことはありますか」「市役所にしてもらいたいことはありますか」など６項目に絞り、答えやすいように選択欄と自由記載欄を設けました。

　アンケートの結果ですが、回答者の97％の方が事業所の活動を「楽しい」「まあ楽しい」と感じていることがわかりました。また、市役所にしてもらいたいことについて、「ある」「少しある」とした方は33％で、経済面、生活面のサポートのほか、事業所の様子を見てほしいなどが上げられていました。

　こうした利用者を対象としたアンケートは初めてであり、多くの利用者からの自由記載で意見を聞くことができました。親亡き後の生活のこと、地域の方たちとつながることなど、安心して地域で生活できる環境づくりが求められていることがわかりました。この結果を参考に、支援するスタッフの方とも意見交換をする機会を持ち、地域活動支援センターへの支援施策を検討していきたいと考えています。職員が現場に出向いて直接触れ合うことも進めてまいります。

　次に、障害者優先調達制度ですが、この制度は平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づく制度で、地方公共団体など公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進していくものでございます。鎌倉市の平成26年度の実績は、議員御紹介のとおり、およそ145万円で、平成25年度と比較すると約30万円伸びているものの、横浜市や茅ヶ崎市と比較するとやや見劣り感があるのは否めません。

　現在、障害者優先調達制度を進めていくため、鎌倉市内の障害者支援施設の販売物品や提供できる役務などのリストを庁内掲示板を通して紹介していますが、今後は物品の写真入りパンフレットの作成や、庁内の調達事例を紹介することなどにより、改めて周知を行ってまいります。

　また、庁内で取り組む障害者優先調達以外でも、地域活動支援センターなど障害者就労施設と協力し、新たな販路開拓にも取り組んでまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　地活には市の職員が足しげく通い、その地活を把握し、利用者の必要としているものは何かをよく研究していただきたいものです。いかがですか。

（磯崎勇次　健康福祉部長の答弁）
　今回の利用者アンケートで多くの利用者からたくさんの意見を聞くことができました。この結果を参考に、支援するスタッフの方とも意見交換を行い、地域活動支援センターへの支援施策を検討していきたいと考えております。

（松尾崇　市長の答弁）
　地域活動支援センターを利用する障害のある方へのアンケートでは、多くの方が活動内容に満足しているという結果が出たことは、各センターが利用している方の状況に応じた取り組みをされている結果だと感じました。また、アンケートでさまざまな意見を伺いまして、改めて障害のある方に寄り添ったきめ細かな支援が求められているということもわかりました。

　職員が実際に地域活動支援センターに出向いて活動内容や利用されている方の様子を伺うなど、充実した活動につながるような支援策を考えてまいりたいと思います。

学童保育について
　寝たきりのお子さん、当時小学校５年生のように記憶しております。学童に放課後、その親御さんの自費でつけた介護をしてくださる方と一緒に学童に月曜日から金曜日までいました。そのお母さんが言われるには、「自分も働いているが、自費で学童に行くのに介助者をつけるのは厳しいものがあるので何とかしてほしい」とのことでした。

　そして、私は平成14年２月の一般質問で、公費でどのような障害を持つ児童にも学童に行けるようにしてほしいと質問しました。初めのうちは、県下の他市でやっていないから介助者は自費でつけてほしいとか、責任が持てないからという答弁が返ってきました。平成14年２月、平成14年６月、平成14年９月、平成15年２月、平成16年12月、平成17年９月、平成18年６月と７回にわたる質問をしてきました。

　７回目の一般質問のときの再質問「そうすると、今までの例で言えば、寝たままの体勢しかとれない障害児は親の負担で介護者をつけて５日間いましたが、そういう方も公費で補えるようになるのですね、いかがですか」の際に、石井こども部長（当時）の答弁では、「お子さんの障害の種類や程度について保護者などと十分に話し合った上で、臨時的任用職員を配置し、対応してまいりたいと考えております」とのことでした。私はこの答弁を聞き、鎌倉市も制度が前向きに変わってくれたと思いました。

　しかし、平成27年12月の長嶋議員の一般質問でお聞きしたところによると、ダウン症のお子さんでさえも介助者を自費でつけろと言われて、引っ越しまでしてしまったとのことで、とてもショックでした。後でこどもみらい部長や青少年課の課長にお聞きしたところ、職員をふやすなどしてその子の状況に合わせるとのことでした。長嶋議員の質問によれば、そのとき対応した職員が制度上のことを誤解を与えるような説明をしてしまったため、家族で引っ越しをするまでの羽目になってしまって、とても遺憾で申しわけないことをしたなと思います。

　このように、職員の発言は、市民から見ればその一言一言が命がけのことが多いのです。以前も私の知り合いに、希望する学童に行けず、親子で引っ越した例もあります。もっと丁寧にいろんな方法を考えてあげれば、引っ越しせずに済んだかもしれません。
そのように、市役所の職員が言うことは重いのです。それを自覚した上で市民との対応をしていただきたいなと思います。いかがですか。

（進藤勝　こどもみらい部長の答弁）
　学童保育について、対応した職員が制度上のことを誤解を与えるような説明をしてしまった件についてですが、障害のあるお子さんの入所手続に関して保護者の方につらい思いをさせてしまったことについて深く反省し、入所面談等においては、対応が可能な限り受け入れることを基本とした姿勢で臨むこと、あわせて、保護者の意向や要望に十分耳を傾けることを改めて職員に周知いたしました。

　障害のあるお子さんの受け入れについては、そのお子さんの状況に応じてこれまでに臨時的任用職員を配置した事例もある一方、御家庭の負担で介助者をつけてお預かりした事例もあり、この御家庭への説明に当たっては、御家庭の負担で介助者をつけた例もあった旨の説明をさせていただいた際に、誤解を与えるような説明になってしまったものと反省しております。

　そのような反省から、現在、現職の子ども育成支援員のうち養護学校に長く勤務していた経験を持つ者を受け入れの面談時やその他の相談に際してのアドバイザーとして位置づけ、必要に応じて面談等に同席し、保護者の意向や児童の状況の把握に努め、全ての相談に適切な対応ができるよう体制を整えたところであります。子どもの家の入所相談などの際には、それぞれの職員が自分の発言に責任を持ち、丁寧な説明を行うとともに、利用者の立場に立った適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

（佐藤尚之　総務部長の答弁）
　引き続きでありますが、市民との対応に当たりましては、職員の発言が市民に及ぼす影響について十分理解し、誠実な対応を行うことが重要であると認識してございます。

　今後とも相手の立場をよく理解し、必要な情報を正確に伝えるとともに、差別的発言やセクハラ、パワハラの根絶に向けた取り組みや研修等を継続いたしまして、職員の市民対応の質の向上に努めてまいります。

（答弁に対する千一の再質問）
　学童のことは寝たきりのお子さんまで視野に入れて考え、また、引っ越しなどしないよう丁寧なる対応をとっていただきたいものです。いかがですか。

　また、市民対応としては、いかなる課でも市民目線から見て、これもまた引っ越しなどしないように、その市民の立場に立った丁寧なる対応をとっていただきたいものです。いかがですか。

（進藤勝　こどもみらい部長の答弁）
　小学校に就学する障害をお持ちのお子さんにつきましては、対応が可能な限り受け入れることを基本とした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

（佐藤尚之　総務部長の答弁）
　市民の立場を理解し、市民に寄り添って対応していくことが大切なことから、職員一人一人の自覚が促されますよう今後とも取り組んでまいります。

（瀧澤由人　副市長の答弁）
　ただいま総務部長が答弁したとおりであります。これから市民の皆さんに期待される、信頼される市役所を目指していきたいと思います。

生涯学習センター（きらら鎌倉）のホールの舞台に登るときのバリアフリー化について
　この間、きらら鎌倉で一部の議員たちが主催の催し物がありました。私もその一人に入れていただき、ホールの舞台にほかの議員たちと上がりました。そのとき、楽屋から舞台に上がるのに階段しかなかったので、ほかの同僚議員たちに余計な迷惑をかけてしまいました。具体的には、電動車椅子からきららにある手動の車椅子に乗りかえさせていただき、階段を持ち上げていただいたのです。おりるときはこの逆をやっていただきました。そういうことをやってくださった同僚議員たちには感謝とうれしさでいっぱいになりました。

　しかし、その階段は、少し工夫さハード・ソフト両面から町のバリアフリーを推進して、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思いれた長目のすのこのようなものがあれば、そのような余計な御迷惑をかけなくても楽屋からの乗りおりが可能になると思いました。私もあの舞台に乗るのは初めてだったので、何も知りませんでした。車椅子でも楽屋からもっと乗りおり可能にしていただきたいものです。いかがですか。

（原田幸子　教育部長の答弁）
　生涯学習センター（きらら鎌倉）のホールの舞台に登るときのバリアフリー化についての御質問です。

　鎌倉生涯学習センターでは、車椅子でホールの舞台に上がる場合には、２階の楽屋入り口から舞台裏の通路を御案内しております。舞台裏の通路は中ほどに４段の階段がございます。現在は引き伸ばして使うレールスロープ２本を階段に置いて対応しているところでございます。このレールスロープは電動車椅子の場合に重量が耐えられないことから、手動車椅子に乗りかえて舞台に上がっていただいております。

　御提案のすのこのようなスロープというのは、１枚の板を階段にかぶせて傾斜の緩やかな坂をつくり、舞台に上がるようにするものと認識をしておりますが、舞台裏の通路は出演者の待機場所ですとか舞台の道具を置くためのスペースでもあることから、これらの兼ね合いの中で電動車椅子にも対応できるようなスロープを設置できるかどうかということについて検討してまいりたいと考えております。

（答弁に対する千一の再質問）
　すのこのようなものとは、１枚の板ではなくとも、ＪＲが駅から電車に乗りおりするとき使うようなもので、それの長いものもあります。それは折り畳み式なので、必要のないときは畳んで端に置いておくものです。

　きららのホールは鎌倉芸術館に次ぐ鎌倉駅の近くにあるホールであり、私が今まで気がつかなかったことも恥ずかしさでいっぱいです。このようなところは、いくら古いとはいえ、バリアフリー化して当然のものだと思います。エレベーターもあるホールなのですから、もう一言言うと、こういう公共的な建物はどのような建物でもバリアフリー化してほしいものです。いかがですか。

（原田幸子　教育部長の答弁）
　学習センターのホールの舞台に登るときのバリアフリー化に係る再質問でございます。

　鎌倉生涯学習センターでは、昨年、洋式トイレをふやしたりオストメイト対応にするなど、バリアフリー化に取り組んでいるところでございますが、議員御提案のスロープにつきましては、先ほど御答弁申し上げたように、楽屋から舞台に上がる高低差があり、また長さも必要といった課題もございますので、設置できるかにつきまして検討していきたいと考えております。

（瀧澤由人　副市長の答弁）
　公共施設におけるバリアフリー化ですけれども、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例によりまして、公共施設を初め一定規模以上の建物につきましてはバリアフリーの対応をすることが求められているものと認識しています。また、バリアフリー法の適用になるものにつきましては、これはバリアフリー化が義務づけられていることになります。これらの法律や条例に基づきまして、公共施設のバリアフリー化には積極的に取り組んでいきたいと考えております。

（松尾崇　市長の答弁）
　規模、用途にかかわらず、多くの方々が利用する公共施設につきましてはバリアフリー化する必要があると考えております。可能なところから対応してまいります。