ことしも12月師走です。９月議会が延び延びになってしまったため、市民生活にとても重要な案件が浮き彫りにされ、市民のためにはとてもある意味いいことではないかと思いますが、もっとスムーズにできればなおよかったと思います。

　では、前回の「続く」に引き続いて質問いたします。

１、鎌倉市でもバリアフリーの講座を。
２、鎌倉市民の障がいのある方ももっと社会参加を。
３、特別養護老人ホームについて。

　以上３項目について明確なる御答弁をお願いします。

鎌倉市でもバリアフリーの講座を
　地方の市などでは、市や区が独自でバリアフリーの講習を行っているところが多々あります。例えば東京の新宿区、世田谷区、板橋区などで積極的に自治体が市民参加の講習会を開いているようです。このうち新宿区では、ユニバーサルデザインの講習会を企画し、都市計画課が区役所内で講習会を行うというものです。

　移動を円滑にするバリアフリーの満足度が最下位であっても、何とか工夫をしてその満足度を上げるべくいろいろ試行錯誤してほしいと思いますが、いかがですか。そして、ここで本当に言いたいことは、その移動のことも含めて、各店舗がどのような人にも入りやすいお店であってほしいと願っています。その方策はどのように考えていますか。

　そして、ソフト面のバリアフリー、例えば、目の不自由な方、耳の不自由な方、身体に障がいがあっても最近ではちょっとした助けによりいろいろな人が町に出やすくなるようになってきたと、他市に行くと考えさせられます。鎌倉市が情けなくなってきます。ソフト面のバリアフリー、心のバリアフリーを含め、鎌倉市としてもそのような講座をやっていただきたいものです。いかがですか。

　そして、関東でそのような講座をやっている市区町村は幾つありますか。

（小礒一彦　都市整備部長の答弁）
　満足度に関するお尋ねでございます。道路の整備に関する満足度を上げる方法は、当然のことですが、ハードの整備を適切に行っていくことだと考えておりますが、満足度が低い要因の一つに、道路整備に関する情報が市民の皆様に的確に伝わっていないことがあると考えております。このため、市のホームページやツイッターなどを活用いたしまして、道路整備に関する取り組みの積極的な情報提供に努めるとともに、障がいがある方などからの御意見を頂戴いたしまして、これを十分に反映した道路整備を行うことによりまして、市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。

（征矢剛一郎　都市調整部長の答弁）
　どのような人にも入りやすい店舗という御質問についてでございます。本市では一定規模以上の店舗等の建築物の建築行為に対して、高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法ですとか、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づきまして、バリアフリー化の基準に適合しているか審査することによりまして、障がい者などが安全かつ快適に利用できる施設づくりが促進されるよう対応しているところでございます。主な整備基準としましては、車椅子使用者が通行できる傾斜路の設置、滑りにくい路面、床面の措置、障がい者等の利用に配慮したエレベーターですとか便所、駐車場の設置などが上げられます。

　今後も引き続きまして、誰もが住みやすいまちづくりを目指して法や条例の適切な運用を図るとともに、事業者の理解と協力を得ながら建築物のバリアフリー化を促進していくものでございます。

（小礒一彦　都市整備部長の答弁）
　ハードに関するバリアフリー講座に関するお尋ねでございます。民間の団体が主催いたしますバリアフリーに関する研究会に出席したことはございますが、この中では、本市の道路の悪いところに対する御指摘もございましたが、本市の道路整備のよいところも十分に認めていただいております。

　バリアフリーの取り組みにつきまして市民の皆さんに知っていただくとともに、市民の皆さんが不便に感じていらっしゃる情報につきまして提供していただくことは大変重要なことであると考えておりますので、今後、バリアフリーに関する講座について検討してまいりたいと考えております。

（磯崎勇次　健康福祉部長の答弁）
　心のバリアフリーの講座についての御質問です。障がいのある方もない方も地域でともに暮らしていくためには、物理的な障壁だけでなく、心理的な障壁も取り除かれていくことが重要だと考えております。バリアフリー法においても、施設及び車両などの整備のみならず、国民一人一人の理解と協力が不可欠で重要であるとしております。

　これまで障がい者に対する理解促進や啓発を目的に、市は関係団体と協力し、ふれあいフェスティバルや精神保健福祉講演会などを開催しております。御提案の心のバリアフリーに関する講座については、今後取り組みを検討してまいります。

　なお、関東地方においてバリアフリーに関する講座を実施している市区町村については、現時点では確認し切れておりませんけれども、県内では横浜市、相模原市、平塚市、小田原市などで取り組んでいると聞いております。

（答弁に対する千一の再質問）
バリアフリーの講座といっても、今、何人もの部長から御答弁いただきましたが、道路のバリアフリー、そこを通ればお店にも行きたくなります。そして、ソフト面のバリアフリーや心のバリアフリーも必要不可欠です。講座を開くにしても、そのような総合的なものにしてもらいたいものです。

　今までの同僚議員の質問の中からも感じたのですが、縦割り行政ではなく、必要な市民サービスを行える行政組織にしていただきたいと思います。そのことを踏まえ、バリアフリー講座をどのようにお考えですか。

（瀧澤由人　副市長の答弁）
　最初の鎌倉市のバリアフリー講座についての再質問です。まずは、当事者、そして関係者の方々から御意見を伺いながら、どのような講座が効果的なものなのか、関係部局がそれぞれ当事者の立場になった目線で連携して、その具体的な内容について検討を始めたいと思います。

（小林昭　副市長の答弁）
　障がいのある方が積極的に町に出て活動するためには、御指摘のとおり、ハード面・ソフト面でのバリアフリーが大切だという認識でございます。鎌倉を誰もが使いやすい町としていくため、市民、事業者、行政が連携し、一体となって取り組めるよう、御指摘のバリアフリー講座のほか、さまざまな機会を捉えて啓発を進めていくことが肝要と考えておるところでございます。

（松尾崇　市長の答弁）
　お互いを思いやり、支え合いながら、障がいのある人もない人も安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを進めていく必要があると思います。さまざまな観点からの講座の実施につきまして、全庁的に連携して取り組んでいきたいと思います。

鎌倉市民の障がいのある方ももっと社会参加を
　１に関連しますが、私は寄席が好きなので、大阪まで難波の花月に行ってきました。そこで驚いたのは、難波の商店街のあちらこちらに電動車椅子や手動の車椅子の方も多く見かけたことです。

　介助者らしき、どういう関係かはわかりませんが、２人連れの人や、１人で電動車椅子に乗っているいつもの私のような人など、多くの車椅子利用者が当たり前ですけれども、鎌倉では余り見かけないので、自分が車椅子に乗っているにもかかわらず、こんなにも多くの車椅子利用者がいるのだと驚きました。それも別に障がい者の集団でもないのです。そこで、とても障がい者なれした方ともお話しできました。その方とのお話の中で、関東から来たと言ったら、24時間介護ですよねと言われ、恥ずかしかったので、はいと言ってしまいました。そうです。大阪府は重度訪問介護を取り入れているところでもあるのです。ですから、そういう影響も大であり、花月に入っても車椅子スペースはいっぱいになって、そこでも驚きました。

　５台、６台の車椅子がありまして、横を見ると、同じメーカーなのに私のは12年前のもので、横の方のは最新式のものだったので、ここでも負けたかと悔しかったです。

　今現在、身体障がい者で車椅子利用者は鎌倉市では何人いますか。そのうち電動車椅子に乗っている方は何人いますか。車椅子ばかりではなく、いろいろな障がいの方も表に出て、ぜひともこの歩きにくい鎌倉を歩き回ってほしいのです。ぜひとも難波の商店街のように、東急、ユニオンなどには車椅子利用者など障がいのある方が随時見られる光景にしたいものです。そのような方策をどのように考えられ、どのように進めていこうとしていますか。

（磯崎勇次　健康福祉部長の答弁）
　続いて、障がいのある方の社会参加についての御質問です。

　まず、車椅子についての御質問でございます。障害者総合支援法により、車椅子の給付を受けた方は現在障害児・者を合わせて116名おります。そのうち電動車椅子の給付を受けた方は15名でございます。

　次に、障がいのある方の社会参加には、ハード面の整備のほか、市民の心のバリアフリーを進めることが重要であると認識しております。現在、障がいのある方の社会参加や外出機会を促進するため、タクシー券やガソリン券などの交付、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行っております。また、障害者総合支援法に基づく移動支援や、視覚障がいのある方への同行援護などのサービスが必要に応じて提供されております。

　今後、障がいのある方が市内を自由に散策できる環境づくりを、関係部署や関係団体と協力し、自立支援協議会などにおいて検討を進めてまいります。

（小林昭　副市長の答弁）
　総合的な見地に立って表に出やすくするにはという御質問でございます。

　障がいがある方が表に出やすくする施策として、これまでも歩道段差の切り下げや交差点の改良等を行ってまいりました。今後もこれらの施策につきまして、先ほども申し上げましたような観点も含めて、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

（松尾崇　市長の答弁）
　ハード・ソフト両面から町のバリアフリーを推進して、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思います。

特別養護老人ホームについて
　虐待と直接かかわるかは別として、鎌倉市の例ではないのですが、私の知り合いで、介護事業所を通して特養で働いている方がいます。その特養に入所されている方は、ほとんどが生活保護受給者だそうです。そして、おむつなども足りなくなると、何とか足りさせろと言われるそうです。しかし、そこの施設長はベンツに乗り、理事長はフェラーリに乗っているそうです。

　まさに貧困ビジネスです。国が福祉を削ろうとしているにもかかわらず、国からはいろいろな名目で公金を集め、それを利用者にはきつきつの経費で抑え、経営者だけがもうけているというものです。もちろんそこで働いている方の経費も抑えているのです。

　そのような中で働く方たちもストレスがたまり、ひいては虐待につながるものだと思います。その中においては、利用者の尊厳などあるはずもありません。法的には、建前として違法性はないのかもしれませんが、最も弱い者から公的資金を集め、経営者が入所者やそこで働く方たちに還元すべきものを経営者の懐に入れるなど、福祉という名の悪質ビジネスだと思いますが、鎌倉市がそれを知った場合、どういう対処をなさるのですか。

（磯崎勇次　健康福祉部長の答弁）
　最後に、社会福祉法人、特別養護老人ホームの運営、不正防止などについての鎌倉市としての取り組みに関する御質問でございます。特別養護老人ホームは、介護度が高い方が入所する施設であり、尊厳を持って生活していただくため、利用者に寄り添った施設運営がなされる必要があると考えております。そのため、特別養護老人ホームは、国・地方公共団体のほかには公益性の高い法人である社会福祉法人だけが設置・運営できることになっており、その社会福祉法人や施設の運営については、市や県が指導・監査を行っております。指導・監査において経理規定に基づかない会計処理、基準に満たない施設の人員配置など、不適切な運営が判明した場合には、指摘を行い、是正をさせ、その結果を報告させることになっております。

　施設における虐待ですが、必要な場面で介護をしないことは、高齢者虐待防止法で介護・世話の放棄・放任、いわゆるネグレクトと類型されており、そうしたことが疑われる場合には、市が調査し、改善を求めることになります。本市といたしましては、こうしたことを踏まえて、今後とも社会福祉法人や特別養護老人ホームの運営に適切な指導・助言を行ってまいります。

　時間の関係で今回の私の質問は次回へ続けます。続く。