今年度も最後の一般質問になってしまいました。２年目なので、私にとっては４期目の折り返し地点です。私は私なりのペースで、鎌倉市民の生活向上に活動してまいりたいと思っております。

　では、前回に引き続き質問を行います。

１、重度訪問介護について。
２、障がい者地域作業所の工賃について。
３、障がい者の就労について。
４、鎌倉市立の小・中学校のバリアフリー化をもっと徹底的に。
５、江ノ電３駅と長谷駅のスロープのバリアフリー化の促進を。

　以上の５項目に明快なる御答弁をお願いします。

重度訪問介護について
　平成26年11月に作成されました、第４期平成27年度から29年度までの鎌倉市障害福祉サービス計画案において、重度訪問介護の計画だけを見ましても、平成27年度は一月当たり750時間で３人分という見込みと書いてありますが、これを分析すると、平均、月に１人当たり250時間となり、１日に換算しますと８時間ちょっとになります。重度訪問介護とは、そもそも常時介護が必要な障がいのある方に移動支援及び身体介護も含めてやるものです。それが１日８時間で足りるとは到底思えません。24時間必要な方もあれば、16時間で間に合う方もいます。この計画をつくった方は本気で重度訪問介護をやろうと思って、何を根拠に、この平均１日８時間という時間を出したのかが不思議です。

　ある県議が鎌倉市の障がい者団体の新年会で御挨拶され、県の税収が1,000億円ふえたので、福祉に回せるようなことを言っておられました。神奈川県にも重度訪問介護の予算を制度化してもらえるものと信じています。ぜひともそれに期待しております。

　まず、１日８時間は余りにも足りないと思います。どこから出してきたものですか。また、本当に生活をできる程度のものにしてもらいたいです。いかがですか。

　また、神奈川県に予算の制度をつくるよう強く要望していただきたいものです。いかがですか。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
　重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者や高度障がいを有する障がい者の方で、常時介護を必要とする方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護及び外出時における移動支援などを総合的に行うサービスでございます。

　議員御指摘のように、第４期障害福祉サービス計画案におきましては、重度訪問介護の１人当たりの見込み量は月250時間と記載しており、これを１日当たりに換算いたしますと、１日約８時間となります。

　これは、本市の重度訪問介護サービスにおきましては、国の告示における基準を踏まえ規定した本市の支給基準や、今までの利用実績等を勘案し設定しているものでございます。
次に、重度訪問介護サービスについて、本当に生活のできる程度のものにしてもらいたいとのお尋ねでございますが、第４期障害福祉サービス計画案の中の見込み量は、あくまでも見込み数字でございます。重度訪問介護に係る現状の支給決定におきましても、障がい者の方の個々の事情を踏まえまして、利用者の状況を個別に勘案し、支給基準の上限を超える場合であっても、個別に審査会の意見を聴取するなどによりまして、いわゆる非定型のケースとしての支給決定を行うことを可能としてございます。

　いずれにいたしましても、重度訪問介護サービスを含む障害福祉サービスを必要としている状態の方には、これに対応できるよう障害福祉サービス事業所とも連携いたしまして、当該サービスの利用を進めていきたいと考えております。

　次に、この件に関しまして、神奈川県に重度訪問介護に係る補助金の制度をつくるよう強く要望していただきたいというお尋ねでございますが、重度訪問介護は、市が国や県から負担金の交付を受けて実施しているものでございます。負担金は、国・県の負担割合が定められておりますが、負担基準による算定額の上限が設けられておりまして、その上限を超えた部分は市の単独負担になってしまうのが現状でございます。上限を超えた部分につきましては、国は２分の１を補助する制度を設けておりますが、この制度は、県が４分の１を補助するという制度、これが前提となっております。しかしながら、神奈川県は現時点におきまして、当該補助制度の構築には至っていないのが現状でございます。

　県に補助金制度の構築について、改めて確認いたしましたところ、当該補助制度を設ける意向は現時点ではないとのことでありました。

　このような状況ではございますが、いずれにいたしましても、重度訪問介護に係る支援につきましては、県や国に対して県補助金制度の構築や報酬単価の見直し、負担基準の上限額の設定の撤廃等につきまして、神奈川県内の全ての市が参加している神奈川県都市民生行政連絡協議会などを通じまして、今後とも積極的に働きかけていきたいと考えてございます。

障がい者地域作業所の工賃について
　障がい者地域作業所の工賃は、利用者にとってはとても安く、一般的な就労と比較すると、最低賃金をはるかに下回っています。いかに生産性がない方であっても、働いて報酬を少しでも得たいという気持ち・意欲はあるのです。ある身体の障がいを中心とする地域作業所の職員の方から、うちも利用者が１日来ると600円の工賃をあげられるようになったと話していました。それはお弁当代と交通費を入れると、はるかに赤字になる金額です。それでも600円あげられるということを喜んでいたようです。いかに生産性のない私のような方でも、これで喜べというのは酷な話です。

　いかに訓練の場という建前を通したとしても、利用者本人から見れば、働きに来ているのです。以前にも私の一般質問で取り上げましたが、せめて利用者がそこに来た日はお弁当の支給ぐらいしていただけないものでしょうか。いかがですか。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
利用者にお弁当の支給ぐらいはしていただけないかとのお尋ねでございますが、現在、地域活動センターとしている、いわゆる障がい者地域作業所は、市からの運営費の支援を受けまして、一般就労等が困難な障がい者の日中活動の場を確保いたしまして、創作的活動や生産活動の機会の提供及びレクリエーションなどの余暇活動や社会との交流を促進することを目的として事業を実施しているものでございます。

　地域活動支援センターにおける昼食の形態といたしましては、一般的な事業所と同様に、利用者みずからがお弁当を持参する場合と、当該センターから昼食の提供を受けて、実費相当額を負担する場合とがあると認識しております。また、活動に従事している利用者に対して支払われる工賃につきましては、さきに申し上げた地域活動支援センターの事業目的から、いわゆる一般就労における就労の対価としての賃金とは意味合いを別にしているものであると考えております。このようなことを総体的に鑑みると、現時点では、昼食に係る支援につきましては、これを特化して実施していくことは難しいと考えておりますが、地域活動支援センターの利用者の方々への支援のあり方については、今後とも研究してまいりたいと考えております。

　２、障がい者地域作業所の工賃について。３、障がい者の就労について。２と３については一括して質問いたします。

　障がいが軽度であれ、重度であれ、どのような障がいであれ、働いて報酬を得て、社会に役に立ちたいという気持ちに変わりはないのです。その意欲を考えた方策をとってもらいたいものです。いかがですか。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
　障がい者地域作業所の工賃及び障がい者の就労について、その意欲を考えた方策をとってもらいたいという御質問でございます。

　障がい者地域作業所を利用される方々が利用しやすい環境を整えていくために、地域活動支援センターへの総体的な支援のあり方につきましては、障がい者の方の就労支援の観点も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。

（松尾崇　市長からの回答）
　働くということの意義ですけれども、障がいのある人も、ない人も、ともに人格と個性を尊重し合って、地域で自立した生活を送って、生きがいのある暮らしを築くことであると考えています。

　障がい者地域作業所に係る支援のあり方について、今後も研究してまいりたいと考えます。

障がい者の就労について
　鎌倉市議会議員は、特別地方公務員です。26人の中に、私も市民から選ばれ、市民の皆様に就労というか、働かせていただいております。26人の中の身体障がい者１級の重度障がい者であり、それは鎌倉市議会議員の４％弱になります。まず、鎌倉市の行政側に何％の障がい者の方が常勤職員として就労していますか。それは何人になりますか。幾ら障がい者の就労をと民間の会社に呼びかけても、鎌倉市役所の中に障がい者が多く働いていて手本になるようにならなければ、民間も行政はかけ声をかけるばかりで、自分のところは何よとなるでしょう。

　また、鎌倉市の課長代理職以上の方で、管理職の方には何％の障がい者がいますか。そして、それは何人になりますか。障がいと言っても、大きく分ければ、知的・精神・身体の３障がいに分けられ、重複している方もいます。身体でも一見わからない内部障がいなど、いろいろな障がいがあり、３障がいともそれは言えると思います。例えば、足利市のこころみ学園では、多くの知的障がい者が働いています。知的障がい者の中には、健常者と違い、同じ労働を繰り返し１日でもできるすばらしい方もいられます。いろいろな障がいのある方のよいところを引き出し、それをコラボして生産性に努めている会社もあります。障がいのある方も、ない方でも、社会に対し、働き、賃金を得、社会に貢献したいという方がほとんどなのです。そういう場を一つでも多く鎌倉市役所内につくってほしいものです。いかがですか。

（佐藤尚之　総務部長からの回答）
まず、障がいのある職員についてでございますけれども、本年、平成27年１月１日現在で、職員数1,282名のうち、身体障がい者18名、精神障がい者５名の合計23名であります。障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして算出される実雇用率は2.07％でございます。

　次に、管理職以上の内容でございますけれども、課長代理職以上の管理職職員132名のうち、障がいのある職員は１名でありまして、率で申しますと0.8％でございます。
最後に、この項の最後の市役所の中の就労の場の御質問でございます。市役所での障がい者雇用は、法定雇用率の達成を初めとしまして、障がいのある方の社会参加の促進、また社会参加のためのステップアップの一助として、率先して取り組まなければならないと考えてございます。

　本市におきましては、平成22年度から身体障がい者を対象といたしました採用試験を実施しております。現在は、全ての障がい者を対象とした採用試験を実施しているところでございます。平成26年、今年度につきましては、勤務時間などについて、選択可能な勤務条件を設け、障がい者の事務補助嘱託員の採用試験を実施しているところでございます。今年度につきましては、精神障がい者２名の採用を予定してございます。精神障がい者を新規で雇用するのは初めてでございまして、常勤職員の採用を含め、障がい者の雇用の拡大を順次図ってまいりたいと考えてございます。

　今後とも障がい者雇用における先進的な事例などを参考にいたしまして、障がいのある方とない方が、ともに働きやすい環境づくりを進めてまいります。

　２、障がい者地域作業所の工賃について。３、障がい者の就労について。２と３については一括して質問いたします。

　障がいが軽度であれ、重度であれ、どのような障がいであれ、働いて報酬を得て、社会に役に立ちたいという気持ちに変わりはないのです。その意欲を考えた方策をとってもらいたいものです。いかがですか。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
　障がい者地域作業所の工賃及び障がい者の就労について、その意欲を考えた方策をとってもらいたいという御質問でございます。

　障がい者地域作業所を利用される方々が利用しやすい環境を整えていくために、地域活動支援センターへの総体的な支援のあり方につきましては、障がい者の方の就労支援の観点も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。

（佐藤尚之　総務部長からの回答）
　障がい者の就労の点でございます。障がい者雇用促進法におきまして、事業主は労働者の募集及び採用について、障がい者に対して障がい者でない者と均等な機会を与えなければならないとされてございます。

　こうした法の趣旨を尊重いたしまして、今後とも障がい者の就労の意欲につながる雇用を広げてまいります。

鎌倉市立の小・中学校のバリアフリー化をもっと徹底的に
　鎌倉市立の小・中学校で、スロープやエレベーターなどのバリアフリー化されている学校は少ないのが現実です。大船中学校には何年か後に壊されるプレハブの校舎にも、エレベーターと多目的トイレがつけられています。これは、そのプレハブをつくる時点での法律にバリアフリー化をうたっているからだと思います。古い建物にはそのような法律が免除されているため、エレベーターをつけられるのに、予算がないという名目でつけられていません。

　この間も、手広中学校において、視覚に障がいを持つ先生の社会科の公開授業が行われ、それに誘われたので、ぜひ見せていただきたかったのですが、２階でやるとのことなので、車椅子でも行けますかと学校にお聞きしましたら、うちはエレベーターがないのでと言われ、断念せざるを得ませんでした。これは、私の一例ですが、これからこの学校に通いたいという車椅子の生徒、または教鞭をとりたいという車椅子の先生にとっても、大変なバリアになります。そして、学校は災害時の避難所にもなります。このようなことから、古い学校にもエレベーターなどのバリアフリー化を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

（安良岡靖史　教育長からの回答）
　鎌倉市立小・中学校の古い学校にもエレベーターなどのバリアフリー化を進めるべきとの御質問でございます。

　学校施設のバリアフリー化につきましては、これまで子供たちの学校生活において必要がある場合は、随時学校にエレベーターを設置する整備してきたところでございます。エレベーターの設置を含めましたバリアフリー化につきましては、今後改築の際に取り組むとともに、既存の学校につきましても、必要に応じてバリアフリー化に取り組んでいきたいと考えております。

（松尾崇　市長からの回答）
　教育長に続きまして、バリアフリー化は公共施設全体でも必要なことであると考えています。また、学校施設へのエレベーター設置につきましては、今後も教育委員会と協議してまいりたいと考えています。

江ノ電３駅と長谷駅のスロープのバリアフリー化の促進を
　江ノ電でまだバリアフリー化をされていないのは、稲村ヶ崎駅、七里ヶ浜駅及び腰越駅になり、バリアフリー化されているのに、とても使いにくいのが長谷駅になります。七里ヶ浜駅の12月議会の答弁では、予算もつき、反対者のところに十数回も通っても、御理解が得られずにできなかったとのことで、何でそこまでしておきながら、今度は強い市民要望とか、財政面とかが出てくるのか、おかしなことだと思います。非常に矛盾答弁に納得がいきません。

　江ノ電では、鎌倉寄りにホームの位置を変えるというのですから、鎌倉市としても強い市民要望とか、財政だとか言わずに、もっと積極的に江ノ電と話し合っていくべきだと思います。いかがですか。

　さらに、長谷駅の江ノ島方面に行くホームから表に出入りするスロープは何度も質問させていただいたのですが、鎖がついていて、ベビーカーや車椅子が通りにくい状況です。逆に、無人駅の由比ヶ浜駅などのほうが利用しやすさを感じます。幾ら大仏や長谷寺がある乗降客数が多い駅とはいえ、あのスロープが利用しやすくならないのはおかしなことだと思います。いかがですか。

　さらに、稲村ヶ崎駅と腰越駅のバリアフリー化の進捗状況を教えてください。

（山田栄一　まちづくり景観部長からの回答）
　初めに、七里ヶ浜駅につきましては、さきの12月定例会で、市の計画に反映するには強い市民要望や御理解を得ることが重要で、また財政的な課題がある旨を答弁させていただきましたが、その趣旨ですが、駅施設や駅前広場等を鎌倉寄りに移した中で、バリアフリー化も図ろうとする構想でありますことから、市が財政的な支援を行うには、市民との合意形成や市民要望が重要であると答弁したものであることを御理解いただきたいと思います。

　なお、バリアフリー化につきましては、市として可能な限り協力していきたいという姿勢はこれまでと変わらず持っているところでございます。

　次に、長谷駅の江ノ島方面に行く出入り口を閉鎖している件についてですが、当該出入り口は繁忙期に事故防止対策の臨時改札口として運用しているもので、現在は、駅係員等を配置し、踏切を渡る際の安全性を確保しながら対応しているところですが、利便性向上のため、将来的には臨時改札口の開放に向け、社内で検討を重ねていると聞いております。

　最後に、バリアフリー化の進捗状況についてですが、稲村ヶ崎駅では、本年、平成27年５月から平成28年12月にかけて、藤沢方面にスロープを設置するなどのホーム全面改良工事を、また腰越駅につきましては、現時点で実施年度は決まっておりませんが、車椅子用の昇降機を設置する予定と聞いております。

　以上、いずれにいたしましても、今後も江ノ電と連携し、駅のバリアフリー化の実現に向けまして協議・調整してまいります。

（回答に対する千一の再質問）
　鎌倉市内を通る鉄道では、ＪＲは全駅バリアフリー化されました。江ノ電もめどは立っております。モノレールの進捗状況及び方向性を教えてください。いかがですか。

（小林昭　副市長からの回答）
　　鎌倉市域内における湘南モノレールの駅は５駅ございますけれども、そのうちでバリアフリー化未対応の駅は、湘南深沢駅と富士見町駅が未整備の状況となっております。湘南深沢駅につきましては、深沢地域のまちづくりに合わせてエレベーターの設置等のための駅の改修が行われるというようなことになっております。

　また、富士見町駅についてでございますけれども、エレベーターの設置について、現時点で実施年度についてはまだ未定でございますけれども、実現に向けて、湘南モノレール社内で検討を重ねていると聞いているところでございます。