ことしは冷夏と予想があるのに、暑い日が続く毎日です。きょうはどうだかわかりませんが、理事者の方も大分かわられた御様子で、お立場も変わり、大変なことだと思います。再び、私は私の立場からの質問をさせていただきたいと思います。

１、重度訪問介護について。
２、高齢者介護と障がい者介護について。
３、自転車との共存について。
４、通学路と児童について。
５、災害時の要援護者や対策について。

　以上、５項目にわたり、明解なる御答弁をお願いいたします。

重度訪問介護について
　以前から何度となくこの課題については質問を続けてまいりました。重度訪問介護とは、今一度言えば、身体介護と移動支援をくっつけたような制度のものです。身体介護では、通常、介護を受ける方の家だけでできるもので、時間は３時間以内となっています。そして、移動支援は、どこかに行くときのものです。重度訪問介護を利用するに当たっては４時間以上になっています。人の生活の中であらゆること、あらゆる介護ができるのが重度訪問介護です。

　法的には、身体、知的、精神の３障がいの方が受けられるようになりました。そういう意味ではとてもよくは見えるのですが、単価が安く、県や市の助成がなくては受けられません。そして、長い時間介護人を拘束するので、その人材も必要となります。

　一度、何年か前、市の担当者から、その制度なら私に合っているので、その制度を使ったらという打診の声もありました。しかし、単価が安いため、私のところに入っている事業所のほとんど全てに、それはできないと言われたそうです。国は形ばかりをつくり、その内容はといえば、やる気のある自治体、やる気のある事業所に丸投げしています。

　鎌倉市で言えば、神奈川県の助成がないことが今現在の大きな課題の一つです。まず、一番悪いのは国の体制ですが、いくら財政難とはいえ、県も助成していただければ、鎌倉市としてもやりやすくなり、また、手を挙げる事業所も出てくると思います。何度も言うようですが、国や県に強い働きかけをお願いいたします。いかがですか。また、他市に重度訪問介護ができる体制のある事業所があるとお聞きしていますが、その体制とはどのようなもので、どのぐらいの時間できるものですか、教えてください。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
24時間の定期巡回随時対応型訪問介護・看護につきましては、平成25年３月から１事業者がサービス提供を開始したところでございます。

　現在の利用者は、10人の方で、お一人当たりの１日平均利用回数はおおむね3.5回となってございます。

　現時点では、この１事業所で、おおむね対応可能な状況となっておりますが、今後、利用状況を見守っていく中で、利用者が大幅に増加し、１事業者での対応が困難となることが見込まれる場合には、鎌倉市高齢者保健福祉計画を見直し、事業者の公募を行うことを検討してまいります。

　次に、生活援助の時間についてのお尋ねでございます。

　国の考え方によりますと、訪問介護の時間区分については、サービス提供の実態を踏まえつつ、限られた人材の効果的な活用を図り、より多くの利用者の皆さんに対し、適切なマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを効率的に提供することとされており、こうした点を踏まえて見直しを行ったものと認識してございます。

　本市といたしましても、生活援助を受けて、自立した生活を送っておられる高齢者もいらっしゃることから、限られた時間の中ではございますが、ニーズに対応し利用者に寄り添いながら、効率的にサービスを的確に提供できるよう、サービス事業者に対し引き続き指導を行ってまいります。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
まず、重度訪問介護におけます移動に係る介護についてのお尋ねでございます。重度訪問介護につきましては、在宅の支援のほかに、外出時におけます移動中の介護もできるサービスでございます。日中、通院などで移動による介護が必要な場合には、当該サービスについて、適宜事業所との調整を図ってまいりたいと考えております。

（松尾崇　市長からの回答）
重度の障がい者の方で、常時介護を必要とされている方への支援の充実というのは必要であると考えます。個々の利用者の状況などを把握しまして、重度の障がい者の方々が日々の生活で不自由さを感じることなく、生活の質が向上するように取り組んでまいりたいと思います。

高齢者介護と障がい者介護について
　高齢者介護は、要支援１から要介護５までありますが、その要支援部分だけが市に移管されます。鎌倉市としては、その移管された部分をどうサービス向上に努めるつもりですか。そして、定期巡回型介護の推移と、今までの介護度でいうと７段階のどの程度の方がどのぐらい御利用されているのかもお教えください。さらに、身体介護を受けられている障がい者が65歳以上になると、介護保険との組み合わせはどのようになるのかもお教えください。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
現在、重度訪問介護は、重度の肢体不自由児・者で、常時介護を要する障がい者の方を対象としておりますが、御案内のとおり、来年４月から国が定める重度の知的障がい者や精神障がい者がこの対象に加わる予定でございます。

　この重度訪問介護は、身体介護や家事援助、また外出時の介護を総合的に提供するサービスでございまして、長時間にわたる提供を前提としてございます。利用時間に応じてサービス単価は変わりますが、例えば、利用時間２時間30分以上３時間未満の場合には、おおむね5,420円となりますが、家事援助など同様なサービスを行う居宅介護に比べますと、サービス単価が低く設定されているところでございます。

　次に、重度訪問介護の実施についてのお尋ねでございます。

　重度訪問介護の利用人数は、今後増加することが予想されます。事業の参入を進める環境整備が大きな課題と認識してございます。重度訪問介護を行う事業所の参入を促すためには、サービス報酬単価の見直しとともに、国の負担金が本来の負担割合となるような、国庫負担上限基準の撤廃も必要と考えてございます。

　こうしたことから、重度訪問介護を市単独での取り組みを推進することは大変難しい状況にあると考えておりまして、引き続き、制度の見直しにつきまして、県を通じて国に働きかけていきたいと考えてございます。

自転車との共存について
　以前にも、横断歩道を渡るとき、自転車をおりて渡るならわかりますが、特にスクランブル交差点などで歩行者の歩いているところを乗ったままで走られると危ないという旨のことを質問しましたが、相変わらず変わっておりません。そして今度は、法律もあるのに、自転車が歩道を我が物顔で走っているという、市民のいてもたってもいられない怒りの声をいただきましたし、道を歩いている方からも怖いという声もいただきました。

　自転車を敵視するものではありませんが、鎌倉の道は細いところも多いので、歩行者の安全確保を第一に考え、乗ってもらいたいものです。いかがですか。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
以前御指摘をいただきましたスクランブル交差点における課題等につきましては、その後、平成24年に施行しました議員提案によります鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例と、それに基づきます鎌倉市自転車安全総合推進計画により、市民、観光客に対して交通安全教育の充実や、交通ルール、マナーの周知徹底を図ってきたところでございます。
現在も危険なマナー違反が見受けられます。道路標識などにより自転車の歩道通行ができる例外の場合も、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行することが道路交通法で定められているところでございます。悪質な自転車交通違反への指導警告、取り締まりの強化につきましては、引き続き鎌倉、大船両警察に要請をしてまいります。今後も条例や計画に基づきまして、小学生から高齢者までの各年代に応じた自転車教室の充実や、関係団体、事業者と連携し、交通ルール、マナーの周知を図り、自転車と歩行者、車両の共存に向けた施策に取り組んでいきたいと考えてございます。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
自転車のマナー向上に警備員の配置とのお尋ねでございます。自転車の指導等を行う路上指導員の導入につきましては、先進都市の取り組みなどを参考に検討していきたいと考えてございます。また、学校や地域等による通学時間帯の交差点での安全見守りの活動の実施について協議をしていくとともに、自転車利用者に対して、路面シートの設置など視覚による注意喚起もあわせて検討していきたいと考えてございます。

（松尾崇　市長からの回答）
自転車の利用者の交通ルールの無視やマナーの低下というのが社会問題になっているということを認識をしております。本市は狭隘な道路が多く、歩行者も多いという課題があります。交通環境の改善を図るとともに、警察や関係団体と連携し、交通ルールの遵守やマナーの向上の啓発にも努めていきたいと思います。

　将来にわたりまして、自転車と歩行者、車両がともに安心して通行できる共存社会の実現を目指してまいります。

通学路と児童について
　ことしも５月に見守り隊と子供たちの保護者及び子供たちとの話し合いが御成小学校でありました。私は扇ガ谷地区なので、そこに参加させていただきました。そこで、問題点が二つ出ました。一つは、今小路道路のことです。紀ノ国屋から少し高くなっている歩道を観光客らしき大人たちが歩き、子供たちは車道を歩いているとのことでした。通学路に対する子供優先の方法は考えられないものでしょうか。

　もう一つは、この紀ノ国屋前を北鎌倉方面に向かっていくとコインパーキングや薬屋さん等がある四つ角に横断歩道を引けないかという内容でした。いかがですか。そして、そのようなことはほかにもあると思うので、気がつき次第、できるだけの改善をお願いします。

（相川誉夫　教育部長からの回答）
通学路と児童についてということで、通学路になっております今小路道路の子供優先の方法についての御質問でございます。教育部の立場でまずお答えをさせていただきます。

　日ごろから各小・中学校では登下校を含めまして道路の歩き方、自転車の乗り方などの安全教育を行っているところでございます。また、登下校時など、各学校で保護者や地域の方々の協力をいただきながら、登下校安全パトロールを行っているところでございます。

　議員御指摘の状況につきましては、学校も把握をし、指導をしているところでございますが、どのような場合でも車道を歩くことは危険でありまして、人の多いところでの歩き方や状況に応じた歩き方など、今後も継続的に指導する中で、意識喚起をしていきたいと考えております。

（小礒一彦　都市整備部長からの回答）
通学路に対する御質問の、道路整備の観点からお答えいたします。　

　今小路通りにおけます御指摘の課題を解決するためには、歩道の幅員を確保することが必要となりますが、道路用地が限られているため、現状では極めて困難な状況でございます。歩道の拡幅につきましては引き続き努力してまいりますが、当面の対策といたしまして、歩行者に歩道を譲り合って歩くよう注意を喚起するため、通学路であることを表示したステッカーを歩道上に設置するなど、子供たちが安全に通行できる改善策を関係セクションと協議しながら進めてまいります。

　引き続きまして、横断歩道に関する御質問でございます。議員御指摘の交差点につきましては、カラー舗装、標識の設置により運転者や歩行者に注意喚起を行い、交通安全の確保に努めております。鎌倉警察署に横断歩道の設置の可能性について確認いたしましたところ、現在の交差点の形状では歩行者の滞留空間が確保できないことから、横断歩道を設置することは難しいとの回答を得ております。

　今後、交差点隣接地において新たな土地利用が生じる場合については、交差点部分の隅切りや歩行者の滞留空間の設置を要請してまいります。引き続き、歩行者の安全に配慮いたしました道路整備に努めてまいります。

（回答に対する千一の再質問）
自転車におきましては、マナーの向上や警察の取り締まりというようなことは今までにも聞きましたが、それでもだめなのが現実です。どういう形であれ、警備員のような方を置いてもらいたいものです。それは通学路対策にもつながると思います。いかがですか。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
自転車のマナー向上に警備員の配置とのお尋ねでございます。自転車の指導等を行う路上指導員の導入につきましては、先進都市の取り組みなどを参考に検討していきたいと考えてございます。また、学校や地域等による通学時間帯の交差点での安全見守りの活動の実施について協議をしていくとともに、自転車利用者に対して、路面シートの設置など視覚による注意喚起もあわせて検討していきたいと考えてございます。

（松尾崇　市長からの回答）
自転車の利用者の交通ルールの無視やマナーの低下というのが社会問題になっているということを認識をしております。本市は狭隘な道路が多く、歩行者も多いという課題があります。交通環境の改善を図るとともに、警察や関係団体と連携し、交通ルールの遵守やマナーの向上の啓発にも努めていきたいと思います。

　将来にわたりまして、自転車と歩行者、車両がともに安心して通行できる共存社会の実現を目指してまいります。

災害時の要援護者や対策について
　まず、要援護者と見られる方は、市内にお住まいの方で何人ぐらいいますか。その中にも、人工透析が必要な方、人工呼吸器が必要な方など、特別な配慮が必要な方は何人ぐらいいますか。そして、普通の避難所でも避難できる方は何人ぐらいで、特別な配慮が必要な方は何人ぐらいになりますか。また、そのような特別な配慮が必要な方の避難所及び設備はどの程度整っていますか。例えば、高齢者で言えば、重い認知症やたんの吸引など、介護度５、４の方、身体障がい者であれば、冒頭述べた方や常時介護が必要な方、知的障がい者であれば、常に見守りが必要な方、精神障がい者、発達障がい者であれば、とっさのとき混乱してしまう方など、障がいは千差万別ですが、それを見分け、適切な避難所に誘導してくださる体制はどの程度、行政、民間にかかわらず用意されているのかを具体的に教えてください。

（柿崎雅之　健康福祉部長からの回答）
災害時の要援護者と見られる方が市内にどのぐらいお住まいかということでございますが、災害時要援護者とは、災害に際しまして、迅速かつ適切な行動をとることが困難でありまして、また、必要な情報が得られないなど、災害時におきましてハンディキャップがある方であると認識をしております。

　また、この災害時要援護者の人数につきましては、重度の身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方や、要介護３以上の方などが該当し得ると考えていますことから、本市におきましては約6,700人程度となるのではないかと想定をしているところでございます。

　続きまして、人工透析が必要な方、あるいは人工呼吸器が必要な方など、特別な配慮が必要な方についての御質問ですが、人工透析や人工呼吸器が必要な方を含んだ重度の腎臓機能障がいや呼吸器機能障がいのある方は、現在、市内におおむね350人程度いらっしゃいます。また、これらの方々以外にも、さきにお答えいたしました災害時要援護者として捉えられる約6,700人の中にも特別な配慮が必要な方が多数含まれていると考えております。災害時要援護者とされる多くの方々は、基本的には通常の避難所での生活は困難ではないかと考えているところでございます。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
特別な配慮が必要な方の避難所等についてお答えいたします。

　特別な配慮が必要な方への対応につきましては、障がいの状況に応じて、医療機関、福祉避難所または二次的避難所として協定をしております市内の介護老人福祉施設及び障がい者福祉施設へ緊急受け入れなどの仕組みを活用することとなります。現在、総合防災課で運用しております災害時要援護者登録においても、人工透析などの内部障がいの方は、御自分がふだん利用している医療機関の情報も含めて届け出をいただいており、災害時にはこうした情報をもとに対応を図ることとなります。

　引き続きまして、避難所へ誘導する体制についてのお尋ねでございます。現在は防災安全部で運用しております登録制度に基づく個別の避難支援が行われることとなっております。また、介護サービスや日常のケアといった福祉分野の活動の延長線上で災害時の支援も行われるものと理解をしているところでございます。しかしながら、災害時には行政の支援は限られたものとなることから、自助、共助の視点に立った日ごろの備えが重要であると考えております。要援護者の方につきましても、まずは自助の観点で災害時の備えに万全を期した上で、地域コミュニティーによります共助の輪への積極的な参加が必要であると考えております。

　昨年６月に災害対策基本法の改正を受けまして、現在、本市においても避難行動要支援名簿の作成に着手しているところでございます。名簿の完成後に、御本人の同意を得てこの名簿を平常時から地域に提供し、地域における個別支援計画の策定を目指していくこととなります。こうした取り組みとともに、要援護者の方や、事業所、福祉当事者団体などの参加による訓練を実施することによって、避難誘導の新たな課題の抽出や関係機関の連携を図ることも重要であると考えてございます。