今年度も早いもので、最後の一般質問になってしまいました。質問される側、答弁される側、いろいろな思いの詰まった言葉だったと思います。
　さて、今回も私なりの質問をしていきたいと思います。

１、定期巡回型介護について
２、重度訪問介護について
３、学童保育について
４、いじめ・虐待を予防する教育について
５、踏切をもっと渡りやすく

　以上、５項目につき、明確なる御答弁をお願いいたします。

定期巡回型介護について
　昨年の６月の質問で、やられている事業所は１社で、利用人数は10人で、１人の利用回数は１日平均3.5回とお答えでした。その推移をお教えください。また、どのような介護・看護が多いのか、１回につき何分程度なのかもお教えください。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
　平成25年３月から御質問にございましたとおり、１事業者がこのサービスの提供を開始したところでございます。本年、平成26年１月31日現在での利用者数は15名でございまして、昨年の６月と比較しますと５名の増加が図られてございます。また、１人当たりの１日の平均利用回数は約3.5回で、この数字は昨年６月と同様でございます。

　それから、この介護・看護の内容と１回の時間数についてのお尋ねでございますが、介護の派遣内容で多いのは排せつ介助や食事介護で、看護の派遣内容で多いのは血圧測定や血中酸素濃度測定など、バイタルチェックでございます。

　また、１回当たりの派遣時間は介護・看護とも、おおむね30分程度でございまして、長い場合は１時間のケースもございます。

重度訪問介護について
　６月の一般質問で、市長答弁では“厳しい財政状況の中で、市だけで解決できることは限られているけれども、重度訪問介護の制度改革が図られるよう、引き続き県や国に対して、機会を通じて働きかけてまいりたいと思います。居宅介護や外出支援を実施している事業所のうち、体力のある社会福祉法人等へ利用者のニーズを伝えて、働きかけをしていきたいと思います。”というお答えでしたが、鎌倉市の平成24年度障がい者福祉計画推進状況報告書には、１人の方が月に202時間利用していますが、なぜ重度訪問介護という形にできたのかが不思議です。まずそれをお答えください。

　東京では、都のみならず区でも助成を出して、重度訪問介護を支えていると聞きました。鎌倉市でも幾ら財政状況が厳しいとはいえ、市独自の助成をつけるわけにはいきませんか。そして、体力のある福祉団体へのお話はどうなりましたか。現状はどのように進んでいますか、お教えください。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
　重度訪問介護は、毎年３月分の実績を成果指標といたしまして、障がい者福祉計画推進状況報告書に記載してございます。

　平成24年度の重度訪問介護の実績につきましては、御指摘のとおり、利用者が１名、利用時間は202時間でございました。この方は、昏睡状態を伴う意識障がいがございまして、胃ろうや気管切開を施してございます。常時介護を要する重度の身体障がい者の方でございます。この方は、介護保険サービスのみでは在宅生活が困難な状況でございますため、重度訪問介護の利用が必要でございました。この重度訪問介護は報酬単価の低さやスタッフの確保の難しさから、事業運営が困難でございます。この方は、その御家族が運営している居宅介護事業所を利用しているため、重度訪問介護事業を可能にしてきたと考えられます。

　なお、この利用者の方につきましては、残念ながら、平成25年６月に亡くなられましたので、現在は重度訪問介護の利用者はございません。

　次に、市の独自の助成についてのお尋ねでございます。重度訪問介護の給付費は国や県が負担金を交付してございますけれども、負担基準に上限が設けられてございます。御質問の東京都の例でございますけれども、国の補助事業を活用いたしまして、上限を超えた部分についての支援を区や市に行っているところでございます。

　一方、神奈川県はこの補助事業を実施しておりませんで、上限を超えた部分は市が財政負担している状況でございます。

　事業所の拡大を図るため、重度訪問介護の報酬単価に市独自の上乗せをすることは、さらなる市の財政負担を伴うため、現状では助成は困難であると考えてございます。引き続きまして、国に対しまして国庫負担基準の上限の撤廃を求めるとともに、給付費に応じた国及び県からの補助が得られるよう、制度の見直しについて働きかけてまいります。

　最後に、体力のある福祉団体への働きかけの御質問でございます。市内に事業所のある体力のある社会福祉法人に対しまして、この重度訪問介護事業の実施につきまして、意向を確認いたしました。採算性の問題や、スタッフの確保が困難等々の理由で、実施については残念ながら消極的でございました。ただ、このうち、法人本部が市外にあります事業所から利用希望者の状態や希望時間などを調整して、支援体制が整えば、重度訪問介護の実施が可能であるとの意向が示されました。今後、具体的な利用意向があれば、これらを踏まえて対応していきたいと考えてございます。

（回答に対する千一の再質問）
　生活面での人権を守るには、生活保護という制度があります。それは仕組みが違うにしろ、鎌倉市内でも行われているものです。しかし、介護については、市内では基本的人権がなく、以前も言いましたが必要な方は他市に逃げていくのが現実です。横須賀市では重度訪問介護を受けられている方は３人で、事業所の数は二つだと聞いております。別に鎌倉市内の事業所にこだわるものではありませんが、市内での重度訪問介護が受けられるようにして、介護の人権を守りたいものです。いかがですか。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
　本年、平成26年４月から、これまでの障害程度区分から障害支援区分という制度が変わります。この障害支援区分の認定調査等におきまして、利用者のニーズを把握し、先ほど御答弁いたしました実施可能性のある社会福祉法人にこの利用者の希望の様子や利用時間等を伝え、しっかりと調整してまいります。

（松尾崇　市長からの回答）
　市内に限らず、幅広く近隣の事業所へも利用者のニーズ等を伝えて働きかけていきたいと考えます。

学童保育について
　最近のことですが、来年度から小学校に入られる子供のお母さんが言っておられました。家の近くの小学校に入れ、そこの近くの学童に入れようとしたところ、期限が切れているので断られたと聞きましたが、申請期間が過ぎてしまうと受け付けてもらえないものなのでしょうか。そのお母さんは母子家庭のような家なので引っ越すしかないと言っておられました。そのようなことなら、途中で鎌倉に引っ越しされた方のお子さんも学童やレスパイトに行けなくなります。そのようなことも含め、御答弁をお願いいたします。

（相澤達彦　こどもみらい部長からの回答）
　学童保育の申請期間が過ぎると受け付けてもらえないのかという御質問でございますが、子どもの家の翌年度の当初申請につきましては、例年１月に受け付けを開始してございましたが、今年度から入所児童の増加や保護者の利便性を考慮いたしまして、平成26年度当初申請の時期を保育園の申請時期に合わせまして11月25日から12月６日までといたしました。当初申請期間終了後に出された申請につきましてもお断りすることなく受け付けを行ってございます。この場合、希望者が多い施設につきましては、年度当初にお待ちいただくこともある旨を説明してございます。

　あわせて、指導員の見守りのもとに、子供の遊び場として、午後５時まで過ごせる子ども会館の利用についても勧めているところでございます。また、レスパイト機能がある放課後等デイサービスは、学校教育と相まって、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進することを目的とする事業でございますが、このサービスの利用ニーズは大変高く、希望どおりの利用ができない現状でございます。

　このように厳しい状況ではございますが、転入された方を含め、多くの方が利用できるよう事業所に働きかけを行ってございます。事業所でも、できるだけ受け入れる方向で取り組んでいるところが現状でございます。

いじめ・虐待を予防する教育について
　まずをもって、いじめ・虐待の原点は幼児期及び学童期の愛情のかけ方及び教育のあり方に基礎があると思います。親の対応、学校での対応、社会での対応があると思います。まず、幼児期において親にどのような指導及び助言をしていますか。また、保育所などには同様にどのような指導をしていますか。学童期に入り、社会でのよい例を挙げるならば、小学校低学年を対象にした見守り隊です。それは小学生の安全確保だけでなく、その思いは無意識のうちに子供たちの心に入っているでしょう。そういう社会のよい例を挙げてください。

　小学生の家庭生活においてどのような助言をしていますか。また、学童保育、レスパイト事業ではいかがですか。

　そして、最後は学校教育です。まず、子供たちを健全な心にするには、それを指導する教師の皆さんの心をしっかりして、優しさあふれる人になってもらわなくてはなりません。その方針についてはどのようにお考えですか。

　今は陰湿ないじめも多くあり、そのために不登校やひきこもりも多くあります。いじめ・虐待を防ぐには、見張りや監視を多くするのではなく、子供のころからの個人を尊重する目や、心豊かな人間形成こそ大切だと思い、質問しました。明瞭なる御答弁をお願いいたします。

（相澤達彦　こどもみらい部長からの回答）
　いじめ・虐待を予防する事業において、幼児期に親にどのような指導及び助言をしているかという御質問でございますが、いじめや虐待を予防するためにも、幼児期の子供を育てる親が子育てに悩んだときは、一人で抱え込まず周囲に相談することが子供の健やかな成長の手助けとなると考えてございます。

　本市では、いじめや虐待を予防するなどの相談に応じるため、こどもと家庭の相談室を設置してございますが、この中で専門的なスキルを持った相談員が電話や窓口で相談者の話に耳を傾け、親の負担感を軽減できるよう、親の気持ちに寄り添いながら助言してございます。

　また、これ以外、子育て支援センターやつどいの広場でもアドバイザーが相談に応じるなど、子供が必要とする支援を受けられるよう、親に働きかけを行ってございます。

　同じ、いじめ・虐待を防止する教育について、保育所などではどのような指導をしているかという御質問でございますが、保育所では、保育士が保護者とよく話をすることを心がけ、園だよりやクラス懇談会において、乳幼児期の子供のかかわり方を話題とし、子育てに対するアドバイスや悩み相談などを行っています。園児に対しましては、保育園は集団が小さいため、保育士が常に児童のそばで目をつけており、よいことと悪いことの区別をしっかりと教えてございます。

　また、幼児に対しては人権擁護委員に御訪問いただき、紙芝居等による人権教育を行っているところでございます。

　次に、いじめ・虐待で学童期によい例で、そういう社会のよい例を挙げてほしいという質問でございますが、地域での取り組みといたしましては、青少年指導員による子どもキャンプなどのさまざまな行事の機会を通じて、子供たちが一緒に協力することの大切さを学び、思いやりの心を育むような取り組みを行っているところでございます。

　それ以外にも、主任児童委員は子供が健やかに育つよう、地域での様子を把握し、親の困り感に寄り添いながら、さりげない支援を行うことで、顔の見える関係をつくり、子育て家庭を支えています。

　いじめや児童虐待を予防するためには、地域で多くの人たちが子供や子育て中の親にかかわり、見守ることが大切だと考えてございます。

　また、いじめ・虐待を予防する教育について、小学生の家庭生活にどのような助言をしているかという御質問ですが、こどもと家庭の相談室では、小学生の家庭生活に関する相談についても応じてございます。子育てに悩みを持っている親御さんは相談するときに、非常に混乱していることが多くなってございますが、相談員は話をよく聞き、悩んでいる気持ちを一緒に整理しながら、どうしたらよいかを気づいてもらうことを促す姿勢で臨んでございます。この後、必要に応じ、より専門性の高い関係機関につなげているところでございます。

　親は話すことで安心感を得て、自信を持って子供に向き合えるようになりますが、親が自信を持つことにより、親も子供も安定し、いじめや虐待の予防につながっていくと考えてございます。

　いじめや虐待を予防する教育について、学童保育、レスパイト事業についてでございますが、まず学童保育についてでございますが、子どもの家の指導員は、みずからの子育て経験等を生かして、子供たちが集団生活になじめるよう、一般的な生活指導をしてございます。この子どもの家での様子を必要に応じて保護者に伝えてございます。子どもの家の活動の中で異年齢の交流を通じて、相手に対する思いやりの気持ちを育んでおります。また、子供同士のトラブルがあれば、指導員が間に入って解決のサポートをしております。

　次に、レスパイト事業についてでございますが、子育ての負担感を訴える親に対しまして、その負担感を軽減し、リフレッシュしてもらえるよう、ファミリーサポートセンター、保育園での一時預かり、放課後等デイサービス事業を行ってございますが、これらの事業を通じて、子育ての悩みについては話を聞いて、保護者の負担感の軽減を図り、必要があれば相談を受けて、専門的支援につなげるなど、虐待予防の取り組みを今後も進めてまいりたいと考えてございます。

（安良岡靖史　教育長からの回答）
　いじめ・虐待を予防する教育についての中で、子供たちを健全な心にするには、指導する教員が優しさあふれる人間になっていくことが大切ではないかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、子供たちの健全な心を育てるためには、教員みずからが優しさあふれる心を持った人間であることが大切であると考えております。

　教員は日々多忙な状況ではございますけれども、子供と向き合う時間を大切にして一人一人の子供の心に寄り添いながら、愛情を持って接し、家庭とも連携をしながら、子供を大切にする教育に取り組まなければならないと考えております。

　教育委員会といたしましても、教員が子供と向き合う時間を確保し、一人一人の声を大切にする思いやりのある心を持つ教育に取り組んでいくよう支援してまいりたいと考えております。

（回答に対する千一の再質問）
　教育長は、子供に接するときのこと、教師のことを言いましたが、その教師が多忙とも言いました。そのような中、何年か前、痛ましい事件も起こりました。まず、教師がゆとりある生活環境を送れるようにしてほしいと思います。そのことを実現させるには、どのような方針をもって臨みますか。

（安良岡靖史　教育長からの回答）
　教育委員会といたしましても、教師の多忙な状況が続いている中、少しでも解消できるよう、子供たちとまた向き合う時間が少しでも確保できるよう、これからも支援してまいりたいと考えております。

　具体的には、教育委員会からの調査の内容を精選するとか、あるいは研修会や会議の持ち方等、精査を行っているところでございます。また、長時間勤務の調査も行い、産業医との面談ができる体制も整えているところでございます。

　しかしながら、このいじめ・虐待に関しては、子供の声を聞くことが大切で、子供が話をしたいと思ったそのときに教師はどんなに忙しくても、忙しい状況にあっても子供と向き合って、子供から話を聞くことが大切と考えております。

踏切をもっと渡りやすく
　鎌倉市内だけの問題ではありませんが、市内に限って言えば、約50カ所の踏切があります。最近では幾らか渡りやすくなったところもありますが、まだまだあかずの踏切や危険な踏切もたくさんあります。特に気になっているのは北鎌倉駅がバリアフリー化されるので、その付近の踏切のことです。

　一方、踏切に関しては痛ましい事故も起こっております。①北鎌倉付近の踏切の安全性はどういうお考えですか。②踏切の安全性の確保は、ハード面、ソフト面を入れて、どうお考えですか。③あかずの踏切についてはどうお考えですか。この３点について、具体的な例を入れ、お答えください。

（小礒一彦　都市整備部長からの回答）
　北鎌倉付近の踏切の安全性に関するお尋ねでございます。北鎌倉駅周辺には５カ所の踏切がございます。道路幅員と踏切の幅員が異なるもの、線路の溝が大きいものなど、改良が必要な踏切がございます。

　これらの踏切を改良いたしますには、鉄道事業者の了解が必要でございますので、今後、安全性の再点検、施工の方法、費用負担など、改善に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。

（山田栄一　まちづくり景観部長からの回答）
　踏切の安全性の確保は、ハード面、ソフト面を入れてどうお考えですかということについてお答えいたします。

　踏切の安全性の確保について、ＪＲ東日本に確認いたしましたところ、ハード面では踏切内に非常ボタンの設置、踏切内の支障物を検知する三次元レーザレーダー方式による検知装置の導入、全方位警報灯などの設置を進めているとともに、ソフト面では踏切事故ゼロ運動キャンペーンを毎年実施して啓発を行っているとのことでございます。

　今後は、ＪＲ東日本が行うキャンペーンにおいて高齢者や障がい者の方の踏切を横断する際は、周りの方々が手助けを行うなどの内容を盛り込むように要請していきたいと考えております。

　次に、あかずの踏切についてはどうお考えですかという御質問についてお答えいたします。

　北鎌倉駅周辺の踏切の遮断時間につきましては、ＪＲ東日本に対して、以前から短くしてほしいとの要請を行ってきました結果、現在は短時間で踏切が開くように調整しており、現段階ではこれ以上短縮することは危険であるとのことから、困難であると聞いております。

　なお、超長期的な事業計画といたしまして、鎌倉市では神奈川県鉄道輸送力増強会議を通じて、ＪＲ東日本に対し、横須賀線の地下化の検討の働きかけを行っているところでございます。