今期も２回目の質問になってしまいました。ことしの夏はとても暑く、40度を超え、お風呂に入っている状況と同じところもあり、熱中症で倒れられる方もたくさんありました。

　そして、あるところでは水不足になる一方で、豪雨災害で困られたところもたくさんありました。７月には、姉妹都市である萩市が豪雨災害に見舞われ、とても心配でした。

　では、６月の引き続き続くとのお約束どおり質問いたします。

１、災害時３姉妹都市との相互に介護者を送る覚書について
２、虐待について
３、河川などの防護柵について
４、波打った歩道や車道と歩道の段差が大きく、幅の狭い歩道について
５、鎌倉地域にも芸術館のようなホールを。

　以上、明確なる御答弁をお願いします。

災害時３姉妹都市との介護者を送る覚書について
　この３姉妹都市との災害時相互派遣の覚書の最後は、今の松尾市長が萩市と結んだものです。これはお互いの市で災害が起こったときは、介護をする側の人も、介護される立場になり、介護する方が少なくなることを想定したものです。そういう急な災害が起こり、二、三日は、その場で助け合いの精神で我慢できたとして、それ以上は、介護する側がとても大変になりますし、介護する方の人数が１人でも多く必要になります。萩市で災害が起こったときに、鎌倉市としては連絡を入れたのでしょうか。萩市としては、こちらに連絡を入れるなどの余裕もなかったことも想定されます。こちらから入れるのが当然のことだと思います。鎌倉市がどのように対応してきたか、御説明をお願いします。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
　萩市の災害への鎌倉の対応についてお答えをいたします。

　萩市の豪雨災害につきましては、７月28日の発災当初から注視をしてまいりました。鎌倉市の対応は、発災翌日の７月29日の業務開始当初から情報収集を開始し、災害時における相互応援協定に関する協定に基づく応援可能業務について、防災安全部、健康福祉部及び消防本部で検討を始めたところでございます。

　７月29日の午前９時に、萩市に１回目の電話連絡を行い、協定に基づく応援の用意がある旨を伝えたところ、萩市からは、被害状況の把握中であり、応援については検討し、後日回答するとのことでございました。

　その後も、適宜電話連絡を入れるとともに、８月28日から29日にかけて、現地視察に出向いて、被災状況と今後の応援要請に関しての調査を行ったところでございます。

　９月４日、午前に萩市から復興担当の職員が不足しているので、派遣について検討してもらいたいとの申し出があり、現在、担当部局で人選を含め、調整を行っているところでございます。

（回答に対する千一の再質問）
　萩市とは一度連絡を入れてからのことがわかりません。そこのところをもう一度詳しく御説明をお願いします。

　そして、介護が必要になった方はふえたはずですが、萩市としては、どのような対策をとったのかも教えてください。

　それに関連して、昨日は防災訓練が議場で行われました。これは一例にすぎませんが、訓練なので、議会事務局の方たちが適切な対応を私にしてくださいましたが、いざ本番になりましたら、事務局の方たちもけがをされるおそれもあります。ですから、とっさのことなので、安全なところまで市長とはいえ、総務部長とはいえ、回りの議員さん方とはいえ、お近くにいられる方に助けていただきたいのです。これは一般に災害が起きたときは、誰とは言わず、弱い者の近くにいる方が助けるのは、私ばかりではなく当然だということを言いたいのです。いかがですか。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
　萩市の災害の経過について詳しい説明をということについて、お答えをさせていただきます。

　萩市との災害時相互応援協定につきましては、人員及び車両の派遣、資機材及び物資の提供、ボランティアのあっせん、被災者収容施設の提供など、多岐にわたっており、福祉の専門知識を持つ人員の派遣についても可能となってございます。

　７月29日の第１回目の連絡の後、防災、福祉、消防など関係する部局において可能な支援内容について洗い出しを行ったところでございます。

　７月31日に２回目の連絡を入れたところ、状況の把握中であり、今後職員の不足が予測されるので、応援の受け方についても検討するとの回答をいただいております。

　８月７日に、第３回目の連絡を入れたところ、相互応援協定に基づく応援要請について検討を行っており、要請がある場合は連絡するとの回答をいただきました。

　翌８月８日には、萩市から連絡があり、９月半ばから本格的な復興業務が開始されると想定されており、職員の応援要請の可能性があるとの情報をいただきました。

　８月14日及び８月27日も連絡を入れましたが、前回と状況に変化はないとのことでございました。

　先ほども申し上げましたとおり、８月28日から29日にかけて現地調査を行い、被災状況と今後の応援要請についての聞き取りを行ったところでございます。

　次に、介護者に対しての萩市での対策でございます。

　萩市内の特別養護老人ホームが浸水による被害を受けまして、入所者約50名と聞いておりますが、入所者は市内の施設間の相互協定と萩市の福祉部門の調整によって翌日、被害を受けていない市内の他の施設に分散して収容するとともに、県内から保護司等の応援を受けて対応したとのことでございます。

　この分野での遠隔地からの応援は考えていないとの回答をいただいておったところでございます。

（松尾崇　市長からの回答）
　災害時、これは訓練も含めてですけれども、自分の身を守るということ、それから周りの方々にしっかりと意識を向けるということを改めて気づかせていただいたのかなと思っています。今回、かながわシェイクアウトは自助を意識をしていただくということで、神奈川県民に訴えかけて行った訓練でありますけれども、今回、この鎌倉市の議場で、議会中という想定で行いましたけれども、この自助に加えて共助のあり方というのも考える、よいきっかけになったと思っています。

虐待について
　虐待・いじめなど、肉体的・精神的に、そういうことで死に追いやられることも少なくありません。それは乳幼児の虐待に始まり、小・中の虐待・いじめ、また社会に出てからの精神的虐待・いじめ、年をとられてからの家または施設での虐待、また障がい者の家・社会・施設での虐待・いじめ、女性への暴力などもあります。悲惨なのを挙げれば、重度の障がい者施設で、若い障がい者・利用者が男性職員からの性的虐待を受け、子供ができてしまったことをあちらこちらから聞いたこともあります。

　昨今では、障がい者虐待防止法ができましたが、その法律がどの程度使われているのかも疑問に思います。

　全国で虐待などがあった件数を教えてください。また、どのような虐待があったのかも教えてください。

　同様に、神奈川県下での虐待などの件数や内容も教えてください。そして、鎌倉市内での虐待・いじめなどの件数や内容を教えてください。鎌倉市内においては、それがわかった場合の対処の仕方も教えてください。

（相川誉夫　経営企画部長からの回答）
　まずは、女性への虐待やいじめにつきまして、女性への暴力の観点からお答えをさせていただきますが、暴力の件数について、国・県においては公表されていないため、相談件数でお答えをさせていただきます。

　平成24年度に寄せられました女性からのＤＶ相談、これは全国では８万8,425件、神奈川県内では5,345件、本市では80件でございました。

　配偶者等からの暴力には、その内容でございますけれども、殴るなどの身体的な暴力、言葉などによります精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力などがございます。

　本市の対応でございますけれども、相談があった場合に、その状況を十分に聞き取りまして、緊急性、危険性が高い場合には、関係機関と調整をいたしまして、女性保護シェルター等への一時保護などの対応を行っているところでございます。

　今後も、こういうような件につきましては、十分関係機関と緊密な連絡をとって対応してまいりたいと思っております。

（梅澤正治　市民活動部長からの回答）
　職場におけます虐待やいじめの件数につきましては、弁護士や社会保険労務士が相談を受ける労働相談等により把握をしております。平成24年度の相談件数実績につきましては、厚生労働省の個別労働紛争解決制度施行状況調査によりますと、パワハラ、セクハラにつきましては、全国では６万1,651件、神奈川県下では3,950件、本市におきましては、労働相談、法律労働相談、メンタルヘルス相談に18件の相談が寄せられているところでございます。

　本市では、弁護士や社会保険労務士が相談を受ける労働相談等を毎月実施しておりますが、深刻な事例につきましては、国の専門機関である労働基準監督署を紹介するなど、問題の解決を図っているところでございます。

（相澤達彦　こどもみらい部長からの回答）
　児童虐待を所管する立場からお答え申し上げます。

　平成24年度におけます全国の児童虐待の新たな相談件数につきましては、種別の内容は発表されてございませんが、件数では、総数で６万6,807件でございました。また、神奈川県での件数につきましては、2,282件でございました。種別につきましては、体をたたいたり、体を傷つけたりしてしまう身体的虐待、二つ目が養育を怠り放置するなどのネグレクト、三つ目が暴言や夫婦間のＤＶ等の心理的虐待、また議員紹介の性的虐待の四つに大別されますが、このうち、神奈川県では心理的虐待が1,063件で、全体の件数の46.6％を占めてございます。次いで、ネグレクトが647件、28.3％という状況でございます。

　本市の状況でございますが、新たな相談件数につきましては167件ございました。種別では、ネグレクトが73件、43.7％、心理的虐待が68件、40.7％と、この２種類で総数の８割以上を占めている状況でございます。

　また、このように児童虐待の対応でございますが、本市の場合は児童虐待の通告を受けた場合、その対応を緊急受理援助方針会議を開催して、まず48時間以内にお子様の安全確認を行ってございます。その後、児童相談所、警察、教育委員会、小・中学校など、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関と連携をしながら、その児童に合った適切な支援を行ってございます。

　これまで新規のケースの場合を申し上げましたが、継続ケースにつきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会で構成する関係機関と定期的なケース進行管理会議を開催し、子供と保護者に対する援助方針を決定いたしまして、対応してございます。

（佐藤尚之　健康福祉部長からの回答）
　高齢者、障がい者についてでございます。まず、高齢者でございますけれども、平成23年度におきます家族などの養護者によります虐待の全国の件数は１万6,599件、虐待の類型でございますけれども、これは重複カウントになります。類型別で身体的虐待１万706件、ネグレクト4,119件、心理的虐待6,209件、性的虐待106件、経済的虐待4,147件となってございます。

　同じく、神奈川県の件数は704件でございまして、類型別で申し上げますと、身体的虐待438件、ネグレクト198件、心理的虐待264件、性的虐待４件、経済的虐待171件となってございます。

　本市の平成24年度におきます件数でございますが、５件でございます。類型別では、身体的虐待２件、ネグレクト４件、心理的虐待１件、性的虐待と経済的虐待はゼロでございます。

　また、入所施設の従事者などによります虐待の全国の件数は151件でございます。類型別で申し上げますと、身体的虐待113件、ネグレクト16件、心理的虐待56件、性的虐待６件、経済的虐待４件でございます。

　また、神奈川県の件数は17件でございまして、類型別で身体的虐待10件、ネグレクト２件、心理的虐待９件、性的虐待１件、経済的虐待１件でございます。

　なお、平成24年度の鎌倉市の件数はゼロでございます。

　続きまして、障がい者でございます。平成24年度の障がい者の虐待通報件数は、まだ全国の集計がまとまってございません。神奈川県におきましては199件で、その内容は、養護者による虐待が134件、障がい者施設従事者等による虐待が65件となってございます。

　本市は、７件でございまして、その内訳は養護者による虐待が４件、障がい者施設従事者等による虐待が３件でございました。

　障がい別で御紹介いたしますと、神奈川県は身体障がい者35件、知的障がい者108件、精神障がい者53件、その他が３件となってございます。

　本市は、身体障がい者２件、知的障がい者が４件、精神障がい者が１件となってございます。

　類型別で申し上げますと、同じく重複カウントとなりますが、神奈川県は身体的虐待110件、ネグレクト36件、心理的虐待91件、性的虐待６件、経済的虐待が38件となってございます。

　本市は、身体的虐待１件、ネグレクト３件、心理的虐待３件、経済的虐待１件、性的虐待はゼロ件となってございます。

　最後に、これらの対応についてでございますけれども、虐待の相談を受理した場合、虐待を受けた人の安全確認、虐待の事実確認及び世帯状況などの必要な調査を行いまして、当面の支援方針を決定いたします。

　特に、複数の機関などがかかわる場合には、必要に応じてケース会議を開催し、情報の共有と支援策の役割分担などを行っております。さらに、生命の危機に瀕する虐待が認められる場合におきましては、緊急の措置といたしまして、虐待者との分離等の対応を行っております。

（宮田茂昭　教育部長からの回答）
　本市の小・中学校におけますいじめについての件数等についてでございます。

　まず、いじめの実態につきましては、文部科学省が児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査というものを実施しておりまして、毎年その調査を実施しております。平成24年度の認知件数については、今まだ集計中ということでございまして、平成23年度のものでお答えをしたいと思います。

　いじめの件数でございますが、小学校については、国が３万3,124件、県が2,006件、鎌倉市は19件でございます。

　また、中学校につきましては、国が３万749件、県が2,278件、鎌倉市は35件でございました。ただ、国や県の件数につきましては、国公立、また私立の学校を全て合わせた件数でございます。本市は鎌倉市立の分でございます。

　また、次に、いじめの内容でございますけれども、最も多かったものにつきましては、国や県、鎌倉市の小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるといったことでございました。

　続きまして、いじめがわかった場合の対応、対処等についてでございます。学校におきましては、いじめに関して情報を得た場合には、十分に当事者双方の話を聞き、迅速に対応するように努めております。その対応といたしましては、まず学校全体で指導・支援体制をつくって方針を定め、教職員間で共通理解を図り、チームにより全体で進めていく必要があると考えています。

　また、家庭の理解・協力も必要であるということから、当事者双方の保護者に対しまして、丁寧に説明・報告・指導するよう、各学校には指導しております。必要に応じましては、関係機関との連携を図っていくこともございます。

（回答に対する千一の再質問）
昨日の代表者会議では、体罰のことが報告されました。教師の体罰から始まり、いじめにつながり、それが大人になってからの虐待につながると思います。教育長は、10年後、20年後を見据えて、これらのことをどういうふうに持っていくのか、その方針をお聞かせください。

（安良岡靖史　教育長からの回答）
　体罰はいかなる理由があっても絶対に行ってはならない行為であります。教育委員会及び各学校において、事故・不祥事防止会議等により体罰の根絶を図っていきたいと考えております。

　また、御指摘のように、10年後、20年後を見据えた中で、子供たち一人一人がいじめは決していけないことであるという意識を持つことが大切であると考えております。

　そのためには、日ごろから相手を思いやる、相手の気持ちに立って考える、そのようなことができるよう、望ましい人間関係づくりを教育活動の中で行っていくことが必要であると考えております。

　教員は、日ごろから子供たちに声をかけ、そして子供から話を聞いたりしていくことで子供たちの様子を把握し、いじめを生みにくい学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　このような取り組みを学校全体で今後とも取り組んでいくことが必要と考えております。

河川などの防護柵について
　例えば、鎌倉宮近くの河川、銭洗弁天近くの河川、私の家の近くの扇ガ谷四丁目近くのガードを通る下の河川などには、家の前だけコンクリートの渡りはあるものの、そのほかは防護石や防護柵のようなものもあるところもありますが、何もなく、足を滑らせれば落ちてしまうところも少なくありません。実際、軽四輪が落ちてしまったり、子供が落ちたのを目撃したこともあります。

　河川に全部ふたをしろとは言いませんが、そこの状況によっては、寿福寺前の防護石とか、防護柵があるべきではないかと思います。これは、子供の通学路や自転車など、私が車椅子で通っても怖いものがあります。ぜひとも落ちないような防護柵をお願いしたいものです。いかがですか。

（小礒一彦　都市整備部長からの回答）
　市内の河川や水路に接している道路におきまして、道路幅員などの関係から、防護柵を設置していないところがございます。議員御指摘のとおり、歩行者が転落するおそれのあるところにつきましては、防護柵や防護石、これを設置することなど、その状況に応じまして対応が必要であると考えております。

　防護柵などの設置につきましては、近隣住民の方の御理解が必要でございますので、地元の町内会などと調整をいたしまして、他の安全施設との優先順位を考慮しつつ設置してまいりたいと考えております。

波打った歩道や車道と歩道の段差が大きく、幅の狭い歩道について
　カドキホールから逗子に向かう左側の歩道は波打っているところも多く、幅も狭く、歩道と車道の段差が大きいところもあり、車椅子で歩くととても怖い思いをします。歩道がなくなると、逆にほっとした解放感があります。ああいう細い歩道は高さで分けず、白線とかカラー表示の路面表示だけにしてもらいたいものです。例えば、六地蔵のところから大仏方面に行く左側の歩道、また長谷から大仏に向かう歩道も同じことが言えると思います。鎌倉は道が狭いので、歩行者の方も車の方も譲り合っていかなければなりません。狭い歩道に大きな段差があるのは、かえって危険に思われます。いかがですか。

（小礒一彦　都市整備部長からの回答）
　御指摘の道路につきましては、県道でございますので、それを管理いたします藤沢土木事務所に今後の整備の考え方につきまして確認をいたしました。

　県といたしましては、高くなっているマウンドアップ型の歩道をなくしまして、白線やカラー標示に変更した場合につきましては、大型の自動車同士がすれ違う際に、車両が歩道に入り、歩行者が危険になることや、違法駐車が増加するため、現状では対応することが難しいとのことでございました。

　県道の整備につきましては、継続いたしまして県に要望してまいりますが、あわせて県道と並行する鎌倉市道がある場合につきましては、バリアフリーの視点を取り入れた歩行者がゆっくり安心して歩ける道の整備につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。

鎌倉地域にも芸術館のようなホールを
　鎌倉市には演劇やコンサートの本格的にできるホールが大船駅の横浜近くの鎌倉芸術館しかありません。鎌倉市に博物館などと隣接してでも、芸術館のようなホールがもう一つ欲しいものです。鎌倉市には音楽、演劇などをやる方が多くいます。そういう方からよく言われるのが鎌倉地域にもう一つ芸術館並みのホールをつくってほしいとのことです。私もできたら、どんなに鎌倉市がある意味で活性化するものだと思います。いかがですか。

（相川誉夫　経営企画部長からの回答）
　ホールにつきましては、整備や運営の経費、多額の経費がかかる施設でもございます。新たな整備につきましては、大変厳しいものと考えております。

　今後、さらなる既存施設の有効活用を図りながら、施設に頼らない文化の振興、地域の活性化についても考えていきたいと、このように考えております。

（回答に対する千一の再質問）
参政権は基本的人権です。ですから、半世紀以上も前に誰もが投票できるようになったのです。今現在の選挙を見ていると、そんなに不正ができるようには思えません。この参政権については、何度も裁判も行われました。一日も早く誰もが選挙ができるように、国に働きかけをお願いいたします。

　鎌倉市には、私のような重度の障がい者も議員としていられるくらいな人の大きさがあります。投票ばかりでなく、誰もが立候補できて、こうして議会で発言できるような仕組みづくりを国においても考えていただきたいものです。いかがですか。

（宮田好朗　選挙管理委員会事務局長からの回答）
議員御指摘のとおり、誰でも投票できるように、法的に整備することは十分に理解しております。繰り返しの答弁になりますが、郵便による不在者投票の対象者の範囲の拡大については、これからもあらゆる機会を通じて、国に働きかけてまいります。

　また、公職選挙法では被選挙権があれば、誰でも立候補できることとなっていますが、議員御指摘のとおり、障がいのある方が立候補しやすい環境にはなっておりません。公職選挙法も７月の参議院議員選挙からインターネットによる選挙運動が解禁になるなど、時代に合わせて変わってきております。今後どのようなことができるのか検討してまいります。