今期も最終年になってしまいました。先日、私のところに来てくださっているヘルパーさんが被災地に行かれ、帰りのバスで松尾市長の隣の席に腰をかけたそうでした。とてもうれしい気持ちになりました。
それでは、今回も一般質問をさせていただきます。

1. 障がい者と農業。
2. ヘルパーさんの賃金について。
3. 鎌倉市の介護政策について。

　この３項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。

障がい者と農業
　土いじり程度のものは、今の鎌倉でも農業のちょっとしたものとして、障がい者もやっていますが、本格的にはやられていません。市長を初め、議員の皆様も御存じだと思いますが、姉妹都市の足利市では、こころみ学園が知的障がい者の農業としては代表的なものです。こころみ学園は、知的障がい者に過酷なとこもありますが、農業を通して、ハビリテーションをしています。こころみ学園から普通の企業に行った方も、しっかり仕事をなさるそうです。そして、こころみ学園は、その人の適正な賃金も払っているそうです。そして、静岡でも、千葉でも、精神障がい者や知的障がい者の雇用を目的としたものがあるそうです。労働面では大変かもしれませんが、相手が土ですし、精神的にはよいと思われます。もし、できることならば、鎌倉野菜が障がい者にもつくられたら、こんなすばらしいことはないと思います。いかがですか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
　障がい者の方が健やかに安心して地域で暮らせるように、日中活動の支援とともに、さまざまな働く場の創出は重要な取り組みと認識いたしております。農業は、障がい者が時間をかけて作物を育て、成果品を生み出す作業で、能力の向上や健康増進、それから地域住民との交流にもつながる有意義な活動の場であると考えております。

　しかしながら、障がい者の農業への就労は、労働面とともに、農地の確保や農業技術の習得、収穫物の販売ルートの確保などの面で課題があるものと受けとめております。

　今後、福祉施設や関係課とも連携をいたしまして、当面、農業体験の機会を広げていきたいと、このように考えております。

（回答に対する千一の再質問）
　こころみ学園とまではいかなくとも、そのような計画を立て、それに向かっていくことはできないものでしょうか。

（松尾崇　市長からの回答）
　私も議員時代にこころみ学園に、皆さんと一緒にお伺いをさせていただいたことをよく思い出します。障がい者の方が本当に細かいブドウの仕分けの作業というのを集中して、一生懸命されていたことをよく思い出しますし、また、そこで買いますと、毎年郵送、送られてきて、またことしも購入しませんかということで、一生懸命販売をされていて、私もここ２年ぐらいは、ちょっと購入していないんですけれども、以前は毎年購入をさせていただいていたということがございます。そうした面で、販売の点でも、いろいろと課題もあるのかなというふうに思っています。農地の確保ですとか、技術の習得ということなどなど、解決しなければならない課題は多いというふうには思いますけれども、とても理想的な形であるというふうに思っています。

　今後も、市として農協さんですとか、漁協さんともよく相談をさせていただきながら、こうした農業、漁業についての障がい者の方の連携ということを進めていけるように、検討をしていきたいというふうに思っています。

ヘルパーさんの賃金について
　松尾市長は、ヘルパーさんの賃金を上げるために、ヘルパーさんが介護福祉士の資格をとる際、助成金を出す制度を考えました。それは、ある意味、ヘルパーさんの質の向上にもつながり、微量ではあるが、介護福祉士の資格をとったことによって、賃金を上げる事業者もあります。しかし、それは根本的な解決にはなっていないと思われます。

　まず、ここで質問です。鎌倉市内の事業者は幾つあり、時給のヘルパーさんの賃金は、安いところで幾らか、また高いところでは幾らか、わかる範囲内で教えてください。昼間の１時間、介護保険を使っての身体介護でお願いいたします。

　その場合、介護福祉士の資格がない者とある者とでは、幾ら違うのでしょうか。私の知る限りでは、その金額の差がヘルパーさんの生活の向上に役立っているとは思えません。時給で働くを前提としての話ですが、介護福祉士をとっても、その賃金は具体的に言うと、数カ月で5,000円払われたとか、時給10円上がったとかは聞きます。そういう具体的なことを考え、市長はこの制度をつくったのでしょうか。ヘルパーさんの賃金は、事業所によって大幅に違い、1,000円のところもあれば、2,000円のところもあります。事業所に入ってくる金額は同じで、ヘルパーさんに支払われている金額がこうも違うことに驚きを感じます。これを何とかできないものでしょうか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
　まず、鎌倉市内の訪問介護事業所は、６月１日現在で63カ所でございます。賃金につきましては、市内の訪問介護事業所の数カ所にわかる範囲で聞き取りをいたしました。契約社員の賃金で、安いところは1,000円台、高いところは1,900円台でございました。

　同じく、ヘルパーさんの賃金について、介護福祉士の資格がある場合とない場合とで幾ら違うかというような御質問でございました。これにつきましては、国が定めております介護報酬では、資格により差が設けられてはおりませんが、鎌倉市内の、やはり訪問介護事業所に確認しましたところ、加算をしていないという事業所もございましたが、１時間当たり100円を手当に加算しているというようなところもございました。

　同じく、ヘルパーさんの賃金が今申し上げましたように、事業所によって違うが、これを何とかできないかという御質問でございました。事業所に支払われる介護報酬は国において決定をされておりまして、それぞれの事業所は、その介護報酬の中から人件費や諸経費を賄っておりまして、その額は事業所によって異なっております。国の平成24年度の介護報酬改定で、従来の介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算へと変更されました。この処遇改善加算が正しく従事者の給与に反映されているか、神奈川県とともに確認をしていくとともに、適切な運営を介護保険事業所に指導してまいりたいと思っております。

　また、御紹介をいただきましたが、本市では、直接的に賃金に反映されているわけではございませんが、平成24年度、25年度の２年間限定で、鎌倉市民で介護福祉士、またはホームヘルパー２級の資格を平成24年度以降、取得し、市内事業所で３カ月以上継続して従事していただいた方に対しまして、２万円の助成をする制度を開始いたしているところでございます。

（回答に対する千一の再質問）
　先ほど部長からの御答弁もありましたが、時給で1,000円台のところもあれば、1,900円台のところもあるのは、とてもおかしなことだと思います。下限を決められるようにはできないものでしょうか。そういうことを国に働きかけることはできないものでしょうか。

（松尾崇　市長からの回答）
　それぞれの事業所の労働者賃金は、事業所の労使の協議の中で決められています。この４月に制度が変わったばかりであるということもございますことから、事業所の動向を注視していきますとともに、必要な場合には、次期の介護報酬の改定に向けて、介護保険のサービスと負担のあり方など、総合的な見直しについて国へ働きかけをしてまいりたいというふうに思っています。

鎌倉市の介護政策について
　介護保険法を変え、時間の短縮などで随分きつくなっているように聞いております。今まででさえ大変だったものを、それ以上きつくしてどうしようというのでしょうか。鎌倉にはお金のある方もいられるので、そういう方は自費で足りない分を補っているとも聞きます。しかし、お金のない方は早く死ねと言わんばかりに思えます。国にも、地方にも、財政不足なのはわかりますが、今までよりも多くの人を困らせる。原点とも言える介護問題の切り捨ては、せめてやめてほしいものです。

　高齢者の方は、頑張ってこの国をつくってきました。そういう方の困られている方を助けるのが最優先だと思います。鎌倉市としては、どういう政策をもってこれからの国の制度補填と見通しを立てますか。

　もう一つは、障がい者の重度訪問介護です。この制度があっても、なかなか鎌倉市では、行うことができませんね。以前にも言いましたが、そういう制度があってももうからないため、そういう事業者がいないからできないのだと思います。他市で、そういう制度があることは、障がい者自身がＮＰＯをつくり、やっているとこもたくさんあります。そういう制度が施行されていないので、鎌倉市のそういう制度が必要な方は他市へ移っていかれます。何とも情けない話です。

　一方では、世界遺産にという、世界から認められる都市にしようとしている鎌倉市でありながら、重度の障がい者は他市へ逃げていく、そして自然保護を大切にする以前に、本当に困っている方を大切にする鎌倉市であってほしいものです。

　鎌倉市には、幾つかの大きな福祉法人もあります。そういうとこの力をかり、また、市民意識の高い市でもあるので、そういう人たちの力もかり、市としても大きなバックアップをして重度訪問介護のできるＮＰＯを立ち上げれば、今まで逃げていった方たちも戻ってくるものだと思います。そして、その制度が必要ないろいろな方たちも助かるのではと思います。

　そういう高齢者の困られている方とか、障がい者の「鎌倉では生活できない」と言われる方をなくしてから、自然保護の推進や、世界遺産登録の推進をやっていただきたいものです。この高齢者介護の問題と、重度訪問介護の問題はとても大切なことなので、健康福祉部長及び経営企画部長の御答弁をお願いいたします。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
　今回の介護報酬の改定の中、訪問介護におきます生活援助では、利用者のサービス提供の実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供するため、時間区分の見直しを行っております。この変更があったわけですけれども、生活援助を受けて暮らしていらっしゃいます高齢者の方も多くいることから、ニーズに応じた必要なサービスを提供するよう、事業者に指導をいたしているところでございます。

　この制度、４月に変わったばかりでございまして、市といたしましては、事業者の動向を注視していくとともに、必要な場合には、次期介護報酬の改定に向けて、介護保険のサービスと負担のあり方など、総合的な見直しについて国に働きかけてまいりたいと考えております。

　同じく、鎌倉市の介護政策についてということで、市のバックアップで重度訪問介護のできるＮＰＯを立ち上げたらばどうかというような御質問でございました。

　重度訪問介護事業、これは重度の肢体不自由で常時介護を必要とする人に、自宅での身体介護や家事支援、外出時の移動支援などを総合的に24時間、必要なときに支援を行う事業でございます。実施に当たって、事業者は複数介護者の派遣が必要になったり、深夜、早朝の時間帯のヘルパー確保、それからサービス報酬単価が低く設定されているなど、事業面での課題がございます。今後、重度訪問介護の実施については、市内の社会福祉法人ですとか、事業所に働きかけを行うとともに、このＮＰＯ法人を立ち上げて実施をしております事例について、実態把握をしてまいりたいと考えております。

（瀧澤由人　副市長からの回答）
　確かに、御指摘のとおり、自然保護ですとか、あるいは世界遺産推進という事業、これも大変重要な事業だと考えております。しかしながら、福祉、それから障がい者の介護を含めました福祉施策の充実については、これもまた大変重要な事業だということは、十分に認識しております。今後も、厳しい財政環境が続くということが予想されますが、市民の皆様の生命、生活、これらに係る重要施策について着実に推進が図れるよう、創意工夫をしてまいる所存であります。

（回答に対する千一の再質問）
　介護保険制度の改定により使いにくくなったという声が聞こえてきます。それは、生活援助の場合、45分という、先ほど部長からの御答弁もあったような仕組みが入ってきたためです。このような仕組みに対し、鎌倉市としては、ただ見守るのではなくて、何らかの政策をとることを直ちに考えることはできないのでしょうか。

　重度訪問介護につきましては、一昨日の土曜日に、たまたま会いました小袋谷にある事業者では、やってもいいとのことでした。幾つかの福祉法人が力を出し合い、重度訪問介護の法人をつくり、それに鎌倉市として助成をするなど、ティアラのような形をとることはできませんか。どうか前向きに考えた御答弁をお願いします。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
　生活援助を受けている高齢者も多くいることから、その方に合った介護サービスが提供できるように、適切なケアマネジメントについて、ケアマネジャーさんを指導してまいりたいというふうに考えております。

　また、繰り返しになりますけれども、市内の社会福祉法人ですとか、事業所に働きかけをしてまいります。それとともに、ＮＰＯ法人を立ち上げて実施をしております事例について、実態の把握をして、まずまいりたいと、このように考えております。

（瀧澤由人　副市長からの回答）
　先ほども御答弁差し上げましたとおり、福祉施策の充実というものは、これは非常に重要な課題だと思っています。厳しい財政環境ということが予測されますが、特に、市民の皆さんの生命、あるいは生活に直結する、こういう事業につきましては、着実に推進していくよう努力いたします。

（松尾崇　市長からの回答）
　高齢者や障がい者の方々が日々の生活の中で不自由がないようにするということが非常に大事だと思っています。生活の質の向上に向けて、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。