昨年の３・11も、この会期中で、やがて１年がたちます。瓦れきの処理さえ、いまだ行われていないところも多くあると聞きます。仮設住宅もプレハブで精神的にまいってしまう方もたくさんいると聞きます。それを聞きに行くボランティアの方でさえまいるそうです。これからは精神的ケアが必要な方が多くなると思われます。日本人、皆さんがいつそういう立場になるかわかりませんので、そういうことを考えられながら一緒に生きているんだなと思わなくてはなりません。

　では、今年度最後の一般質問を、前回の続きも含めまして行いたいと思います。

1. ＪＲ東日本の鎌倉駅などの車いすの乗降客数について。
2. 世界遺産とバリア・フリーについて。
3. 要援護者登録制度について。
4. 鎌倉市の小・中学校のバリア・フリー化について。

　この４項目について、明確なる御答弁をお願いします。

ＪＲ東日本の鎌倉駅などの車いすの乗降客数について
　前回、各鉄道事業者の乗降客数をお聞きしましたが、ほとんどの鉄道事業者は、これを把握していないとのことで、ＪＲ東日本だけが、時間はかかるが、わかると思うとの答えでした。そのお答えを、もうわかってもよいころだと思いますので、お聞かせください。

（山内廣行　都市整備部長からの回答）
ＪＲ東日本からの回答によりますと、平成22年度における車いす利用者乗降客数につきましては、鎌倉駅が1,478人、北鎌倉駅が69人、大船駅が4,909人でありました。なお、平成22年度の乗車人数全体といたしましては、鎌倉駅が約1,457万人、北鎌倉駅が約308万人、大船駅が約3,419万人であるとのことでありました。以上でございます。

世界遺産とバリア・フリーについて
　世界遺産に鎌倉がなると騒がれていますが、もし本当になったら、今まで八幡宮に何度となくお願いしてきた、上まで車いすの方も行けるようにと、横からでも、後ろからでもスロープをつけてほしいというのは、どのようになるのでしょうか。一層つけにくくなるのでしょうか。そうすると、外国から来た研究者の車いすの方にも、下のさい銭箱にさい銭だけ入れて、拝んで帰れというのでしょうか。八幡宮の説明によると、上に行けない人は、下のさい銭箱におさい銭を入れて拝んでも信仰は同じだと聞いておりますが、世界遺産になれば、信仰だけのために来る方だけではありません。研究に来られる方も多いはずです。世界遺産になると、保存ということが大事になり、その点がどのようになるか心配です。どのようになるのでしょうか、御答弁をお願いします。

（島田正樹　世界遺産登録推進担当部長からの回答）
鶴岡八幡宮は、武家の古都・鎌倉の重要な要素として位置づけられており、文化財保護法に基づく国指定史跡として保護が図られております。世界遺産登録に当たっては、この国指定史跡としての保護が確実に図られることで問題はないと認識しており、今後、登録のために新たな規制等を行っていく必要性はないものと考えております。

　御質問のありましたスロープの設置につきましては、まず鶴岡八幡宮の宗教法人としての御意向を踏まえていくことが前提と考えておりますが、鶴岡八幡宮は武家の古都・鎌倉でも重要な位置づけを持つ神社であり、今後も多くの方々の来訪が想定されることも踏まえて、いただいた御意見をお伝えしてまいりたいと考えております。

（回答に対する千一の再質問）
世界遺産として中心になるのは、八幡宮のように思われます。そのことを八幡宮はよく認識して、ただの信仰の場ではないことをよくわかり、対処されることを望むものです。市長、副市長のお考えをお願いします。

（大谷雅実　副市長からの回答）
世界遺産として登録される資産につきましては、確実な保護・管理とともに、一方で適切に公開されるということが求められていると思います。

　鶴岡八幡宮の意向を尊重することが必要であるという認識は持っておりますが、個々の資産の持つ性格、周辺環境などを勘案し、登録資産をより適切に公開していくという視点を踏まえて、鶴岡八幡宮にはいただいた御意見をお伝えしていくつもりでございます。

（松尾崇　市長からの回答）
私もですね、やはり鶴岡八幡宮さんの意向というのを尊重していかなければならないというふうに考えております。千議員の御趣旨も十分理解ができますので、鶴岡八幡宮にはいただいた御意見をお伝えしてまいりたいというふうに考えています。

要援護者登録制度について
　要援護者登録制度とは、私が１期目の半ばの一般質問で、そのような制度をつくってほしいというような質問をしてからつくられたものです。それが、藤沢市などの他市にも広がっております。３・11以降、そのことが議会などでも多く取り上げられるようになりました。

　鎌倉市としても周知しているつもりかもしれませんが、３・11以降も登録者の数は余りふえません。この間の、ある障がい者団体で、同僚議員が要援護者登録制度のことを皆さん知っていますかと、お聞きしたのですが、手を挙げる方はほとんどいませんでした。

　周知の方法をきめ細かく考えて、もっと易しく説明することが必要だと思います。ただ、鎌倉市の広報やホームページに載せるとか、ケーブルテレビでやるばかりではなくて、福祉関係者に協力していただくとか、ヘルパー事業者に協力してもらうなど、また易しく書いたものを連絡のときに入れるなどしてほしいものです。民生委員の方の協力を得るとか、回覧板にも多く載せるなど、たくさんのことができると思います。

　最近は、プライバシーとか、個人情報という言葉が盛んに使われますが、それを履き違えている方も多いのではないでしょうか。ともかくこういう制度があるのですから、１人でも多くの方に知っていただき、登録しやすいものにしていかなければ。いざというとき、命がかかっているのですから、どう考えますか。今までのことにつきまして、御答弁をお願いします。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
平成14年度に議員が御提案をされ、平成15年１月から運用を開始しております災害時要援護者登録制度は、現在1,139名が登録されております。鎌倉市の制度は手挙げ方式ということもあり、登録者数の伸びが鈍化しているのは御指摘のとおりでございます。対象者別の団体への制度の周知の拡大と並行しまして、個人情報についての正しい理解を深めていくことにより、登録者の増加につなげていきたいと考えてございます。

　また、自治・町内会を中心としました地域の活動の中で、要援護者名簿や要援護者マップを作成している事例もございます。現在、幾つかの自治・町内会とは登録者の拡大に関する具体的な取り組みについて協議を行っているところでございます。こうした取り組みへの支援も並行して進めてまいりたいと考えてございます。

鎌倉市の小・中学校のバリア・フリー化について
　今、鎌倉市の小・中学校でバリアフリー化になっているのは一部のところと、法律に基づき新たに建てられるところだけです。

　まず、何校中、何校がエレベーターや多目的トイレがあるのか教えてください。学校は、災害時に避難所になるところです。それもお含みのことをとめ置き、お願いいたします。そして、車いすの子供も、今は普通学校を希望される方がふえております。統合教育がいかに大事かということです。しかし、地元の小・中学校に行きたくとも、車いすのため、遠くの学校に行かなければならない子供もいます。そういう子供のみならず、学校の先生となられる方にも、車いすの方もおられると思います。そして、もう一つは、避難所になったときに、やはりバリアフリー化は大切なことだと思います。国の方針では、新しくつくるところはバリアフリー化が義務づけられております。ですから、今までのところはそれを免除されているといってもいいでしょう。１年に一つでもいいですから、そういう学校をふやしていっていただきたいと思います。

（宮田茂昭　教育総務部長からの回答）
まず、小・中学校のうち何校にエレベーターや多目的トイレがあるのかということでございますが、現在、エレベーターが設置されております学校は、御成小学校、御成中学校、それから第二中学校の３校でございまして、また本年度中には大船中学校の仮設校舎ができますので、そこに設置されること。それから平成24年度、来年度には玉縄中学校のほうに設置いたしますので、合計、小・中学校25校のうち５校に設置されることになります。

　また、多目的トイレにつきましては、小・中学校25校中、20校に設置しております。なお、現在未設置ではございますが、稲村ヶ崎小学校につきましては、平成24年度、来年度には設置する予定としておりますので、合計、来年度中には25校中、21校が多目的トイレが設置されるということになります。

　続きまして、年に一つでもいいからバリアフリー化された学校をふやしてほしいという御質問でございます。

　学校施設のバリアフリー化につきましては、障がいのある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるようにするとともに、学校が地域住民にとって災害時の避難場所となることなども考慮いたしまして、その推進を図る必要があるというふうに考えています。

　県の条例でも、改築など、新たに学校施設を整備する際には、バリアフリー化を義務づけております。こういったことから、既存の学校施設におきましても、児童・生徒、教職員、また地域の住民の方々など、さまざまな人々が安全かつ円滑に施設を利用することができるように必要に応じて段階的な整備を行うなど、バリアフリー化の推進を図っていきたいというふうに考えています。

（回答に対する千一の再質問）
もし災害が起きれば、鎌倉市の小・中学校は避難所となるわけです。体育館に避難者を集めるのではなく、体の弱い人などは、あの広い体育館にいるだけで体を壊してしまったりすることも考えて対処していただきたいものです。

　精神的に疾患がある方などは、プライバシーを気にされる方もいると思われます。そのような弱者のためにも、教室も開放していただきたいものです。

　そのようなことからも、バリアフリーが必要不可欠になってきます。防災安全部長、教育委員会及び市長の御答弁をお願いします。

（嶋村豊一　防災安全部長からの回答）
防災を担当する立場からも、引き続きましてミニ防災拠点のバリアフリー化や災害時要援護者を初めとしました災害弱者に配慮した運営を心がけていきたいと考えてございます。

　また、弱者の方々への教室の開放につきましては、学校運営との関係もございますので、教育委員会と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

（宮田茂昭　教育総務部長からの回答）
同じく、小・中学校のバリアフリー化についての、教育委員会からの御答弁をさせていただきます。教室の開放というお話もございました。学校のほうでは、昨年の震災のときも、避難してこられた方々に対しまして、教室の開放を行うなど、柔軟な対応をさせていただいたところでございます。御質問のバリアフリー化の推進ということにつきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、児童・生徒、教職員、また地域の方々が安全で、また円滑に施設を利用することができるように、順次バリアフリー化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

（松尾崇　市長からの回答）
私としましては、災害弱者に対する配慮の視点に立ちまして、教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えています。