今年度も折り返し地点になってまいりました。３月11日には、東日本大震災があり、苦しんでいる方は多くいます。それにもかかわらず、報道も徐々に減ってきたようです。そのようなことは、ある意味怖いことであると思われます。絶対に忘れてはいけないことです。
では、これから今回の私の一般質問を行います。

1. 重度訪問介護について。
2. 江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化について。
3. 災害時の姉妹都市との連携についてのその後。
4. 認知症の方のショートステイの現状とこれからについて。
5. 鎌倉市の移動支援への30時間を、もっと時間を多く、いろいろなことに使えるように。

この５項目に対し、市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。

重度訪問介護について
　重度訪問介護とは、身体介護プラス移動支援を足したような制度で、ほとんどの介護ができてしまいます。そして、普通の身体介護が３時間以下に対して、重度訪問介護は４時間以上となります。それなので、介護が必要な障がいのある方にとっては、とてもよい制度です。しかし、法律で単価が安いため、介護の事業所が受けたがらないのが現状です。私も、一度この制度をどうかと、鎌倉市の担当者に言われましたが、七つ入っている事業所のほとんどに断られ、使えませんでした。

　以前にも言いましたが、この制度を使っていた方が鎌倉にもいたそうです。しかし、藤沢の事業所から頼んでいたそうです。まあ、介護の事業所から見ると、高齢者の介護保険が一番単価が高いようです。そして、障がい者になり、一番安く、人も確保しなくてはならないのがこの制度です。

　鎌倉市としては、こういう制度を使いやすくするために、単価の保障のための助成金をつけていただけないものでしょうか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
市では、在宅で重度の肢体不自由がある障がい者の方々への居宅介護サービスについては、事業所と調整をいたしまして、早朝、夜間の支援時間の拡充に努めてきてまいりました。平成23年３月から夜間は23時30分まで、早朝は５時からのサービスを実施しているものでございます。

　居宅介護の中でも、重度訪問介護事業の実施に当たっては、事業者は深夜時間帯で２人以上の介護者の確保が必要でありまして、サービス報酬単価が低く設定されている中で、事業運営面が厳しいという大きな課題がございます。国では、平成24年度に障がい者福祉サービスの報酬単価の見直しをするということで予定がされております。今後の国の動向も見据えながら、助成金や重度訪問介護、長時間の居宅介護サービスの整備などについて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

　まずは、居宅介護サービスの早朝、深夜の支援時間の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。

　今年度、４月に居宅介護支援事業者によります鎌倉市障害福祉サービス居宅介護支援事業者連絡会というものが設置されました。この事業者による連絡会の場も使いまして、各事業者との話題の共有ですとか、意見交換、そういうものも進めてまいりたいと考えております。

（回答に対する千一の再質問）
重度訪問介護ができないために、鎌倉市から移られていく障がいのある方も、市長も御存じの方もいられると思います。いくら県の助成がないといって、そういう方もいるのです。市長は、そういう方たちのことをどう思われ、重度訪問介護について、どうお考えですか。

（松尾崇　市長からの回答）
重度の肢体不自由のある方などの生活の困難さということは認識をしているところです。重度の肢体不自由の方々への居宅介護サービスについては、障がい者の方々が日々の生活で不自由さを感じることがないよう、国の制度改正の動向なども注視しながら、サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えています。

江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化について
　江ノ電・七里ヶ浜駅は、以前、予算もつき、バリアフリー化されることになっていました。しかし、駅の近くの方に、高校生がうるさいからとかいう理由で反対され、バリアフリー化できずに予算も含め、頓挫してしまいました。七里ガ浜の住民の方にお聞きすると、あそこはぜひ必要だからつけてほしいとのことです。もう一度予算化し、つける方向で進めてはいただけないでしょうか。反対したのも１軒だけとお聞きします。前向きなる御答弁をお願いします。

（山内廣行　都市整備部長からの回答）
江ノ電・七里ヶ浜駅のバリアフリー化につきましては、平成20年夏から地元の皆さん、江ノ電、市の３者で協議を行ってまいりました。計画といたしましては、江ノ電が軌道と並行して鎌倉寄りにスロープを設置し、鎌倉市が行合川の上空に張り出し歩道を整備することにより、バリアフリー化を図るというものでありました。

　しかし、近隣の方から、この位置にスロープが設置されると、騒音、プライバシーの問題が新たに生じるとの理由から、強い反対意見が出され、その後、江ノ電とともに、その方と10回以上の話し合いを重ねましたけれども、理解が得られませんでした。江ノ電としては、駅に隣接する方の理解が得られない以上、計画の遂行は困難との判断から、この計画を改め、駅施設内でのバリアフリー化を図るとの方針変更がされました。江ノ電からは、平成22年度に実施した現地測量調査の結果、用地等の課題があり、さらなる検討が必要との報告を受けております。

　引き続き、江ノ電と連携し、駅のバリアフリー化実現に向けて、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

（回答に対する千一の再質問）
七里ヶ浜駅について、江ノ電が用地確保ができないとバリアフリー化は難しいとしているようですが、その問題点をわかる範囲内で結構ですから教えてください。

（山内廣行　都市整備部長からの回答）
七里ヶ浜駅につきましては、駅用地が狭隘であり、スロープを設置する場合、勾配等の基準がクリアできないとのことであります。そこで、市のほうから駅事務室の移転を含めた検討を投げかけているところであります。

災害時の姉妹都市との連携についてのその後
　姉妹都市との連携については、以前の一般質問でもしましたが、お互いの姉妹都市において介護者を送ることは決まっていましたが、介護が必要な方についてお互いが受け入れる体制をと質問しました。相手があることなのでという答弁が返ってきましたが、今現在、どのようになっていますか。いかがですか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
要介護者の受け入れは、受け入れる時点で、まず施設の定員を超過しても受け入れることが可能であるということがまず前提になります。これにつきましては、国が緊急的な対応として、受け入れ可能であるということを通知していただくということが前提になりますので、それがあるということで考えております。

　そのような場合に、姉妹都市との要介護者の相互受け入れについては、受け入れ対象者や施設をどのように選んでいくのか、また付添人の同行ですとか、現地までの搬送車両の確保、また搬送ルートの選択など、課題は多岐にわたります。現在の協定に盛り込まれております介護者の相互派遣とは異なった面を持ち、実現性についての検証を含めた研究・検討をする必要があると考えております。

　今後は、高齢者施設等と要介護者の相互受け入れについて、シミュレーションを行いながら、意見交換を行ってまいりたいと、このように考えております。

認知症の方のショートステイの現状とこれからについて
　今現在、何カ所かの施設において、どのような認知症の方でも受け入れられるさまざまな体制が整いつつあります。今現在、何カ所の施設で受け入れられているのか、その利用状況と施設側のスタッフなど、ショートステイの状況をお教えください。

　また、モデル事業を３年間実施した結果、どのような認知症の方でも受け入れることができることになると考えていますが、今後、どのような受け入れ体制ができるのか教えてください。明確なる御答弁をお願いいたします。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
認知症の方のショートステイ、この事業は、平成21年から３年間のモデル事業として実施をしておるところでございます。平成23年度は４カ所の特別養護老人ホームで、家族の急病などで一時的にショートステイの利用が必要になった場合の緊急受け入れを実施しているものでございます。

　利用状況は平成21年度が23名、143日間、平成22年度が27名、169日間受け入れをしております。平成23年度、これは７月まででございますけれども、４カ月間で16名、112日の受け入れを行っているところでございます。

　市では、認知症の方などを緊急的に受け入れた際のかかわり方など、専門講師を招いて研修を開催するなどして、施設職員の資質の向上を図ることにより、円滑に受け入れができるように、取り組んでいるところでございます。

　それから、３年間のこのモデル事業を実施した結果、今後はどのような受け入れ体制ができるんですかという御質問でございます。

　モデル事業、今年度も実施をしていることでございますが、このモデル事業の実績を積むことによりまして、認知症の方などを緊急時に受け入れる施設側の体制も整ってまいりました。また、モデル事業で実施をしている以外の施設も含めまして、受け入れ体制の研究・検討を市と一緒に重ねてまいりました結果、対象施設の拡大が可能になっているところでございます。

　そのため、平成24年度からは９カ所の特別養護老人ホームすべてで緊急時のショートステイを受け入れることができることになっておりまして、そのように予定をしているところでございます。

　これに、介護老人保健施設５カ所を加えた各施設が連携することによりまして、さらに受け入れがしやすい状況になると、このように考えております。

（回答に対する千一の再質問）
ショートステイは認知症の方のみならず、その御家族の方々にとっては大変な問題です。市長はどのように考えられていますか。

（松尾崇　市長からの回答）
認知症の介護につきましては、御本人、または御家族にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしています。ショートステイを定期的に利用することによりまして、介護者の肉体的、精神的負担を緩和できることとなるというふうに思います。平成24年度は、さらに受け入れ施設がふえる予定でございますので、利用しやすくなるというふうに考えています。

鎌倉市の移動支援への30時間を、もっと時間を多く、いろいろなことに使えるように
　鎌倉市の独自の福祉政策として、移動支援があります。しかし、この支援は、支援としてはいいのですが、30時間以内に定められています。例えば、年に１～２回、温泉に行きたくても、とても足りるものではありません。また、移動のみならず、例えば手紙の返事、趣味の助けなどできるような制度にしてもらいたいものです。移動ですから、お花見に行けても、年賀状の返事も書いてもらえません。ですから、ある一定の時間の中で、移動の時間も含め、もっと多様に使えるようにしていただきたいのです。いかがですか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
移動支援サービスにつきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業として実施をしているものでございます。鎌倉市の移動支援サービスの上限量は、視覚障がい者はおおむね月50時間、全身性障がい、知的障がい、精神障がい者はおおむね月30時間、障がい児はおおむね月25時間と、鎌倉市移動支援サービスに関するガイドラインを規定いたしまして、そこに定めておるものでございます。

　障がい者の方々の個々の状況によっては、ケースワーカーが事情聴取をいたしまして、困り感、重要度、緊急性などの状況を踏まえて、ガイドラインに定めた時間数を超えて支給している場合もございます。

　今後も、障がい者の方々が置かれた状況を十分に判断しながら、適切な移動支援サービスの実施に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、同じく移動支援の関係でございますが、移動に限らずもっと多様なことに使えるようにはならないかという御質問でございます。

　移動支援サービスにつきましては、基本的に対象となる障がい者の方々が家を出てから帰宅するまでの、いわゆる外出のための支援をサービス対象とするものでございます。外出以外の室内における支援サービスにつきましては、居宅介護としてホームヘルプサービスを行っているところでございます。ホームヘルプサービスの内容は、身体介護や家事援助、相談及び助言でありまして、障がい者の方々が日常生活で必要とすることについての援助を行っているものでございます。介護保険のホームヘルプサービスのように、具体的な援助項目が定められてはおりませんが、障がい者の個々の身体状況ですとか、生活実態などによりまして、さまざまな日常生活上の必要とすることがございます、それへの援助を行っているというものでございます。

　障がい福祉でのホームヘルプサービスの運用につきましては、各居宅介護支援事業者の理解を得て、障がい者の方々が日常生活を行っていく上で、支障が出ることのないように、個々の障がい者の生活状況に配慮したサービスの提供を行っていきたいと、このように考えております

（回答に対する千一の再質問）
移動支援の場合、月に、障がいによって時間数も異なりますが、例えば遠出をする場合、一月の時間数をはるかに超える場合もあります。そのようなことも考え、月で区切らずに、例えば翌月に持ち越せるとか、翌月のを使えるとか、そういう工夫はできないものでしょうか。

（相川誉夫　健康福祉部長からの回答）
移動支援の上限量につきましては、障害者自立支援法の運用基準で定められておりまして、翌月に繰り越すことというのができないこととなっております。

（松尾崇　市長からの回答）
移動支援のサービスの運用に当たりましては、障がい者の方々が日常生活を送る上で支障が出ることがないように、日常生活の実態に即したサービスの支援に努めてまいりたいというふうに考えています。