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もう2010年の12月と最後の月になってしまいました。早いものだと思います。ことしは秋がなく、夏から急に冬になりました。 では、私としては短く、3題だけをお願いいたします。1、予定している道路整備と駅のバリアフリー化について。2、ごみ問題について。3、福祉や子供についての予算を一斉に何%削減という中に入れて減らさないでほしい。市長を初め理事者の皆様には、明確なる御答弁をお願いいたします。 |
予定している道路整備と駅のバリアフリー化について 2、北鎌倉駅のスロープなどのバリアフリー化はどのようになっていますか。 3、大船駅東口のエレベーターの設置の進捗状況はどのようになっていますか。 |
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(山内廣行 都市整備部長からの回答) 北鎌倉駅のスロープなどのバリアフリー化はどのようになっていますかとの御質問でございます。北鎌倉駅のバリアフリー化につきましては、平成22年度の実施を目標に、事業主体であるJR東日本と協議・調整を行ってまいりました。あわせて、周辺町内会等を対象に、計画案の周知等を行ってきたところでございます。しかしながら、JR東日本からは、平成22年度のエレベーター工事に係る県の補助金が見送られたことや、説明会等での要望を踏まえた計画案の修正等を行っている状況、さらに、新たに埋蔵文化財調査が必要となったこと等の関係から、バリアフリー化に係る工事全般について着手時期を1年から2年程度先延ばししたいとの話が来てございます。 現在、JR東日本では工期短縮を含め、整備方法等について検討を進めているところであり、市といたしましても、JR東日本との連携を密にして、早期にバリアフリー化が完了するよう調整を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 (高橋洋 拠点整備部長からの回答) 今後は、平成24年度供用開始に向け、平成23年度工事着手できるよう、JR東日本と協議・調整を進めているところでございます。先ほどのですね、平成21年度基本設計を実施し、今現在終了しているところでございます、21年度はですね。今年度は既にJR東日本と詳細設計の委託協定を締結しているところであり、工事の実施のための工事費算出や仮設方法、必要工期等、具体的な取り組みを行っているところでございます。以上でございます。 |
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(回答に対する千一の再質問) 以前の質問のときに、どなたかは忘れましたが、北鎌倉について市長にお聞きしたようなことがありました。そのとき、松尾市長はバリアフリーが優先ですという旨の答弁をなさっていました。とても頼もしく思いました。たとえ住人のうち1人でも困る方がいたなら、それはノーマライゼーションの社会とは言えないでしょう。改めて市長のお考えをお聞かせください。 |
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(松尾崇 市長からの回答) |
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ごみ問題について 2、ひとり暮らしの高齢者家庭について。1に続き、これも自分でできたとしても大変ですし、それに伴い、ヘルパーさんが必要な家庭はもっと大変になります。たとえひとり暮らしでないにしろ、それを家族にやってもらうことも大変なことです。 3、低所得者、生活保護世帯などはごみの有料化やごみ処理機を買うことも大変なことです。これらのことなど含めて、どのように考えられているのかお聞かせください。 |
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(相澤千香子 環境部長からの回答) 次に、ひとり暮らしの高齢者家庭についてです。鎌倉市では市民の皆様に既に多くの分別に御協力いただいております。高齢の方にさらに家庭用生ごみ処理機を御利用いただくなど、大きな負担をおかけすることは考えておりません。 最後に、低所得者・生活保護世帯についてです。鎌倉市では、家庭用生ごみ処理機について、購入費の助成を行っております。助成額は、電動型が購入費の 75%助成で上限4万円、非電動型が購入費の90%助成で上限4万円となっております。また、有料化に当たりましては、袋を買っていただくことになりますが、生活保護世帯などへは負担がかからない方策を検討してまいります。 いずれにいたしましても、代替案の実施には市民・事業者の皆様の御理解・御協力が必要です。市民・事業者の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。 |
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(回答に対する千一の再質問) 低所得者・生活保護世帯はたとえ3万円としてもごみ処理機を買うのは大変です。それに、電動のものを買ったとしたら、電気代もその家庭にとっては大変な負担になります。そういうことを後づけで考えるのではなく、含めた政策をつくってもらいたいものです。ごみの政策にかかわらず、どうお考えですか。 |
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(松尾崇 市長からの回答) 市が政策を考えていく際には、それぞれの能力や資力に応じた負担をしていただけることを前提にすべきだというふうに考えております。ごみの政策も含めまして、すべての政策を企画・立案する際にはこの点を考慮してまいります。 |
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福祉や子供についての予算を一斉に何%削減という中に入れて減らさないでほしい |
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(小村亮一 総務部長からの回答) |
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(回答に対する千一の再質問) 扶助費は義務的なものなので、下げられないのは当然です。しかし、障がい者雇用報奨金、地域作業所とグループホームの家賃助成などは扶助費に入っていません。そのようなものを削ることは、生きるのに大変なことです。市長はマニフェストで命にかかわるような緊急性を要するような事業や、未来を担う子供たちのための子育て・教育・医療・福祉に集中させるために行うのです、とありました。ぜひそうしていただきたく、福祉や子供に関する予算は扶助費にかかわらず、シーリングの対象としないでいただきたいものです。どうお考えですか。 |
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(松尾崇 市長からの回答) 予算編成に当たりましては、現在の厳しい財政状況の中においても社会的に弱い立場に立っておられる方が悲しむような予算をつくってはいけないと考えております。23年度の予算編成に当たりましては、あくまでも事業の中での優先順位づけを行っているものでございまして、一律削減の対象とすることのないよう努めております。福祉関連の事業については、削減になじまない経費も多いことから、今後も同様の対応をして、予算編成をしてまいります。 |
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