早いもので今年も９月になってしまいました。今年の夏は猛暑で、温暖化が波を打ちながらも進んでくるのがわかります。今日の天気はといえば、代読なのでわかりませんが、今回は市長部局が行った鎌倉市で初めての事業仕分けについて反省点も含めてお尋ねしていきたいと思います。

　鎌倉市の事業仕分けについて、１、なぜ今年は仕分けが必要だったのか。２、仕分けの目的について。３、仕分けした事業はなぜどうして選んだのか。４、この仕分け人で適切なのか。５、仕分け人の差別的文言。６、仕分け人のアンケート調査について。

　事業仕分けにつきましては同僚議員が既に質問していますが、重要な問題ですので、私の立場でお尋ねいたします。市長初め理事者の皆様には、明確なる御答弁をお願いいたします。

なぜ今年は仕分けが必要だったのか
　まず、報告事項として、総務常任委員会において事業仕分けのことが報告されました。そのときはこのようにおかしなものだとはわからず、異を唱えませんでした。昨年までは仕分けなどという言葉もなく、民主党政権になり事業仕分けというのが出てきました。それが好評だったのか、自治体においても事業仕分けというのがブームになってきたようです。

　鎌倉市においては、一部の事業を予算化する前に今年の仕分けを行ったわけですが、なぜ今までやらなかった仕分けをやるようにしたのかわかりません。また私は福祉関係の仕分けを傍聴させていただいたのですが、その仕分けの仕方が随分おかしいものであることに気がつきました。そのようなものがなぜ今年は必要だったのかと思います。いかがですか。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
厳しい財政環境が続く中、現在行っているすべての事業を、今後もこれまでのやり方のままで継続して行政が担っていくには限界が来ていることから、すべての事業についてさまざまな視点から徹底した見直しを行っていかなければいけない時期に来ている、そういうふうに考えております。そこで、これまでの行政評価に新たに事業仕分けの視点を加え、総合的な視点から今年度事業仕分けを行っていくことにいたしました。

（松尾崇　市長からの回答）
厳しい行財政環境が続く中で、現在行っているすべての事業を今後もこれまでのやり方のままで継続して行政が担っていくというのは財政的にも限界があることから、すべての事業について担い手の見直しや、制度の改善、適正な経費の見直しを行うことにあり、限りある財源を有効活用することを目的としているものでございまして、整合性がとれているものだと考えています。

（松尾崇　市長からの回答）
整合性についての再々質問についてお答えいたします。言葉が少し足りなくて申し訳ございませんでした。厳しい財政状況の中、財源の有効活用を図ることを目的に、事業仕分けという手法を取り入れたというような先ほど答弁をしました。

　この事業仕分けによりまして、職員の意識改革を図ったり、市民の行政に関する関心をより多く持っていただくことも、より効率的な行政運営を実現していく上で大変重要な要素であると考えておりますので、財源の有効活用につながると考えています。

仕分けの目的について
　その仕分けをする目的がはっきり見えてきませんでした。有効的に予算を使うためといっても、そうすると今までの予算は有効的でなかったのかと思います。

　私が考えるにあたり、それぞれの事業を運営する担当部署はそれぞれの立場で有効的に市民の財産である税金を使ってきたように今までは思われますが、なぜ今年は仕分けなどああいう形でやったのかがわかりません。御説明をお願いします。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
徹底した事務事業の見直しを外部の視点で行い、個別事業について担い手の見直しや制度の改善、適正な経費等の見直しを行うことにより、限りある財源をより有効活用することや、事業に対する職員の意識づけをすること、仕分け作業を公開の場で行うことにより市民の行政への関心を高めていくことを目的として実施したものです。

（松尾崇　市長からの回答）
整合性についての再々質問についてお答えいたします。言葉が少し足りなくて申し訳ございませんでした。厳しい財政状況の中、財源の有効活用を図ることを目的に、事業仕分けという手法を取り入れたというような先ほど答弁をしました。

　この事業仕分けによりまして、職員の意識改革を図ったり、市民の行政に関する関心をより多く持っていただくことも、より効率的な行政運営を実現していく上で大変重要な要素であると考えておりますので、財源の有効活用につながると考えています。

仕分けした事業はなぜどうして選んだのか.
　なぜこれらの事業が対象になったのかよくわかりません。これらの一部の事業だけを仕分けしてそれこそ短時間で、テーマを決めてやるならまだしも、アトランダムに選んだとしか思えないものをなぜやったのか御説明願います。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
事業選定については、平成23年度に実施を予定している事業、３年以上継続している事業、平成22年度予算でおおむね100万円以上の事業、という３つの基準を満たす事業の中から、これまで懸案となっていた事業や課題を有する事業、また費用対効果の検証や内容の精査が必要と思われる事業を中心に、市長、副市長、経営企画部長、総務部長をメンバーとする仕分け対象事業選定委員会において候補事業を選定いたしました。

（松尾崇　市長からの再回答）
私も含めまして、経営企画課、行革推進課、財政課の、それぞれの立場から抽出した仕分けの対象候補事業168事業の中から、私と、副市長、経営企画部長、総務部長をメンバーとする事業仕分けの対象事業選定委員会において、重複をしている事業や類似している事業の整理を行いまして、最終的に模擬仕分けを含む31事業を仕分け対象事業として選定してまいりました。このため私自身の考えで対象事業の選定作業をしているということでございます。

この仕分け人で適切なのか
　まず第一に、今回の仕分け人の構成ですが、仕分け業者の構想日本と、公募の方たちです。構想日本から４名と一般公募から２名の計６名で仕分けられました。私が見ている限りでは、仕分け業者のリードのもとに、仕分けられました。

　そして仕分け業者がその事業の経過や本質的な目的がわかってなく、何年もかかって担当部署がそれを利用する市民とともにつくってきた事業を、事業説明なども含めてたったの30分で結論化してしまうのは、たとえ参考だとは言えおかしなものだと思います。

　例えば、高齢者の入浴助成の事業では、健康に生きるにはプールでも同じだとかという、本質論を欠いた意見が仕分け人から出て、仕分け人は鎌倉市におけるその経過や本質的なものがわかっていないのが目につきました。なぜこの仕分けに、その事業の利用者を入れなかったのかもおかしなものです。もっと基本的に考えるなら、仕分け業者でなく市長部局は、市民から選ばれた市議会の力をかりるべきではないでしょうか。

　消費税込み154万7,700円もかけ、鎌倉市のことを知らない人を連れてくるよりも市民から選ばれた市議会議員やその事業の有識者及び利用者などから構成する仕分け人ならば随分納得のいくものであり、また時間も30分などという短時間で結論づけるものではなくその考えを聞くというものにすればいいと思います。国の仕分けと鎌倉市の仕分けとは本質的に違うものだと思います。いかがですか。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
本市にとって初めての試みであることから、すでに事業仕分けに取り組んでいる先進市と同様、事業仕分けについて多くの実績と仕分けのノウハウを有する構想日本に事業仕分けを委託したものです。次に事業見直しを行う際には、いただいた御意見や他市の事例等も参考にしながらより効果的な実施方法について検討していきたいと考えております。

仕分け人の差別的文言
　事業仕分け第３班。入浴助成、デイ銭湯、浴場補助金。仕分け人の発言「大枠としてはできるだけ介護状態にもっていかないことが、最終的には市民の皆さんの御負担を減らすことにもなるし、何よりも御本人自体がそういう介護状態になることは不幸なことですから、これをそうしないというのは行政として責任があるのはよくよくわかるんですけれども」。この仕分け人の文言の中には２つ問題があると思います。一つは介護状態になることは不幸、という言葉を使っていることです。決して差別的な意味を持って発言したのではないと言われても、その不幸という言葉は、介護を受けている高齢者、障がい者などを傷つけることになるからです。介護を受けながら前向きに生きようとしている人はたくさんいます。私を含めそういう方たちの尊厳、プライドを傷つけるものだからです。それは介護を受けるより受けないほうがいいに決まっています。介護を受けようが受けまいが、だれもが普通に生きられる世の中が当然です。

　２つ目は市民の皆さんの御負担という言葉ですが、そういう気持ちなら福祉制度そのものを否定することになります。仕分けだからといってどんなことを言ってもいいものでしょうか。こういう考え方が差別を呼び、ノーマライゼーションの社会をつくりにくくするものだと思います。いかがですか。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
介護を受けようが受けていまいがだれもが普通に生きられる社会をつくっていくこと、それがまさに行政の担うべき役割であるということは承知しております。しかし仕分け人の発言の趣旨は、市民自身ができるだけ介護状態にならないように努力していたにもかかわらず、介護が必要な状態になってしまった場合、それは本人の意に反する結果であり努力も報われないことから、介護状態になることは不幸なことという、仕分け人御自身も介護する親御さんをお持ちですけど、その思いをお話したというものであり、決して差別的な意味を持って発言したものではないということを確認しております。

　また福祉事業に限らず、すべての事業の財源には市民の皆様からお預かりしている税金が充てられていることから、仕組みとして支出が減れば、その結果、市民の皆様の御負担が減るということを伝えたかったものということを聞いておりまして、福祉制度そのものを否定する趣旨で発言したものではありません。

（回答に対する千一の再質問）
差別的意味を持って発言したのではないのは当然のことです。これが差別的意味があるなどと言うならば大変なことになります。

　しかし、この不幸という言葉を聞いて、介護を受けている方は、私も含めて不快に感じ、傷ついたことは確かです。もしもあなたが何々だから不幸ねとまじめに言われ、それをそのまままじめに受け止めたらば、だれでも不快を感じ、傷つく人が多いと思います。こういうことに気がつかないこと自体が怖いのです。

　介護は受けたくて受けている方などだれもいません。そこに負担という二文字が出てくることこそおかしいのではないでしょうか。もしあなたが介護を受けたくなくても受けざるをえなくなって、それが負担だと言われたらどんな気持ちがしますか。税金とは助け合いの精神からあるのだと思います。道をつくり、ある時には建物をつくり、下水道を整備し、自然保護もやり、その中に福祉制度もあり、そして介護制度もあります。それを負担というなら、税金を使うものは全部負担になってしまいます。もし福祉制度や介護制度だけを負担だというのなら、弱者切り捨て以外の何者でもありません。それも怖い一つなのです。いかがですか。

（兵藤芳朗　副市長からの回答）
仕分け人であるから、どのような発言をしてもかまわないというのは私は決してそういうふうには思っておりません。御指摘のあった発言の趣旨でございますが、経営企画部長がさきに答弁させていただいておりますが、差別的な意味を持って発したのではない、ということを受け止めさせていただき、また御本人にも確認をさせていただいているところでございます。

　ただ、話をする場合、相手の立場を十分考えて発言すること、これは話をする場合の基本的なルールだと思っております。ですから、その辺については、そういうルールにのっとって話をすると、発言をするというのはこれは我々は考えていかなければいけないというふうには思っております。

（松尾崇　市長からの回答）
私自身も仕分け人だからといってどんな発言をしてもいいということは決してそういうふうには思っておりません。いま副市長からの答弁もありましたけれど、その発言を聞いて不快に思われる方がいらっしゃる、そういうこともしっかりと考えて発言をしていくということはとても重要なことであるというふうに思っているところでございます。

　今後も、性別や年齢、そして介護や障がいの有無などにかかわらず、どのような人も当たり前に社会の中に参加してともに支え合える地域社会の形成を目指して、本市としても努力をしてまいりたいと考えております。

仕分けのアンケート調査について
　その仕分けした結果だけを2,000人にアンケートとして送り、その是非を問うということですが、その事業を今までやってきた経緯とかを知らさずに、その立場でやってきたことを簡単に決めてしまうのはいかがなものかと思います。

　仕分け人ですらその内容をわかっているとは思えない、と傍聴していて私はつくづく感じました。それをアンケートという形で決めてしまうのはとてもおかしいと思います。私としてはこういうやり方の仕分けは到底納得いくものではありません。来年からは仕分けをするにしても、もっと別の方法でやってほしいと思います。いかがですか。

（瀧澤由人　経営企画部長からの回答）
市民アンケートは、当日の事業仕分けの結果について広く市民の意見を伺うため、市民意識調査と同様の方法で、市内在住の18歳以上の市民の中から2,000人を無作為で抽出し、アンケート調査を実施したものです。仕分けの結果と同様、この調査結果をもって事業の方向性を決定するものではありません。アンケートの結果については当日の事業仕分けの結果とともに、今後の事業の方向性の検討や事務事業の見直しに活用し、平成23年度予算編成に反映させていきたいと考えております。

千さんから
　少なくとも、こうした仕分けはやめてもらいたいものです。また納得いかない答弁があれば、次回にも続けます。今回はこれで終わります。