早いもので、ことしの春も終わりかけております。私も３期目の２年目になってしまいました。しかし鎌倉の福祉は、他市、先進市と比較すれば徐々にはよくなりつつも、まだまだです。福祉の推進を目的に議員になった私は、国の法律をも変えさせるような気持ちでまた地道に議員活動を行いたいと思います。

　では、次の７項目について質問させていただきます。１、波打つ歩道について（特に私有地の駐車場の前など）。２、横断歩道を渡る自転車について（特にスクランブル交差点では）。３、災害時の高齢者、障がい者の救助体制について。４、要介護者の災害時における介護者の三姉妹都市における相互派遣について。５、ヘルパーさんの賃金体系について。６、職員適正化計画と現場の状況について。７、必要な専門職の配置について。市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。

波打つ歩道について（特に私有地の駐車場の前など）
　ある住民の方々からもお聞きしました。高齢の方などは段差がなくても歩道は歩きにくいと。それは、その歩道の波打ちが激しく、足を出すのも大変だからです。そして私有地の駐車場の前など、歩道は斜めに傾斜しております。

　そのようなところを含めまして波打つ歩道は、足の弱っている高齢者、ベビーカー、車いす利用者などには怖いというか、危ないものがあります。そのような歩道が市内には幾つもあります。それは遠くから来られる来訪者の方にも言われました。なれている私でさえ、そのような歩道は走りにくく、首を痛める原因になります。それゆえ歩道のない道に入ることもあります。私有地駐車場の前の歩道に関しても何らかの工夫が必要だと思います。

　市長は以前の一般質問において車いすに乗ってくださるとのことでした。それはイベント的だけではなくて、例えば月に１回でも、至るところをなるべくタイヤの小さな車いすに乗りあちこちと自走で動き回り、いろいろ体験していただきたいと思います。早急に直すことはできなくとも、段差がないことだけが道路でのバリアフリーではありません。それは目の御不自由な方の点字ブロックはもちろんのこと、信号のあり方にもかかわります。いかがですか。

(山内廣行　都市整備部長からの回答)
　本市の道路につきましては、道路幅員が狭く、十分な歩道幅員が確保できていないのが現状でございます。そのために、これまで歩道整備に当たりましては、歩道と縁石、天端が同じ高さになって、有効な幅員が確保しやすいマウントアップ型といわれる構造で整備している路線がほとんどでありました。

　しかし、マウントアップ型は歩道と車道との段差が約20センチと比較的大きいため、私有地の駐車場の前などでは車両の出入りのために歩道を部分的に切り下げる必要があり、議員御指摘のとおり結果として歩道が波打つ状況が出てきております。そうしましたことから、現在制定されております移動円滑化整備ガイドラインでは、歩道と車道との段差が約５センチと、比較的小さいセミフラット型が基本構造として示されております。早急に問題を解消することは難しい状況ではありますが、今後、歩道の整備や改修をする際には、できるだけこのセミフラット型を基本として採用し、高齢者や車いす利用者等、だれにとっても優しい歩行空間とするよう努めてまいります。

（千の再質問）
　市長は以前、車いすに乗っていただけるとの答弁をいただきましたが、イベント的ではなく、生活の中で研究として日常的に乗っていただけますか。

(松尾崇　市長からの回答)
実際に車いすに乗って体験するということは、歩道整備のためだけでなく、バリアフリー全体に係る課題を体で感じ取るという意味でも大変有意義であるというふうに思っています。生活の中でというのはちょっと難しいかなというふうにも思いますけれども、可能な限り機会をとらえて体験をしてまいりたいというふうに考えております。

横断歩道を渡る自転車について（特にスクランブル交差点では）
　自転車は、歩行者と同様、横断歩道を渡ります。しかし、自転車を利用している方が自転車のスピードで渡られると、歩行で渡られている方にとっては、とても怖いというか危ない思いをします。特にスクランブル交差点の場合はとても怖いと聞きますし、私もそう思います。自転車を利用されている方は、横断歩道を渡るときにはバイク同様、自転車を押して渡るようにはできないものでしょうか。いかがですか。

(山内廣行　都市整備部長からの回答)
　　平成20年６月の道路交通法の改正により、歩行者用信号機を備える横断歩道では自転車に乗ったままでの横断ができるようになりました。しかし、横断歩道に限らず歩道に歩行者がいる場合は、事故防止のためにも自転車を降りて通行することがマナーだと考えております。自転車利用が進む中、利用者の交通ルール、マナーに関する指摘も多くなってきております。

　市といたしましても、これまでも警察を初め交通安全団体等と連携し、安全な自転車利用の啓発に努めてきておりますが、引き続き自転車利用のマナー向上の啓発活動に取り組むとともに、特に歩行者通行量の多い市役所前交差点や鎌倉駅入り口交差点について、指導・取り締まりの強化を警察へ要請してまいります。

災害時の高齢者、障がい者の救助体制について
　現在、津波、台風、地震などの急な災害時において、自力では動きにくい高齢の方及び障がいのある方において、どのような避難または救助体制に鎌倉市としてはなっているのか、以前にもお聞きしましたが、その後、どのような仕組みづくりができているのかを具体的に教えてください。また、以前は希望者が登録しておくとの話でした。そのような体制ならば、現在の登録者の人数と、より多くの登録者をつくるためにどのような方策をとっているのかも教えてください。

(酒川学　防災安全部長からの回答)
　災害時の高齢者、障がい者の救助体制についてお答えします。高齢者、障がい者の救助体制の一つとしまして、災害時要援護者登録制度を平成14年度から開始しております。登録された方に対しましては、がけ崩れや浸水などの災害発生が予想される場合、早めの避難の呼びかけや、自力での避難が困難な場合の誘導や介助を行うこととしております。

　しかしながら行政による避難の支援には限界がありますので、平成20年度から登録の際に、避難を支援する方についてもあわせて登録していただくようにしております。また、一部の地域から順次登録された個人情報を地元の自治・町内会長等に情報提供を行っております。さらに今後は、地域の自主防災組織で行う防災訓練などの際には、災害時要援護者の避難等についても行うように呼びかけてまいります。

　なお現在の登録者数は1,223名で、登録をふやすために、引き続きまして「広報かまくら」やホームページなどにより周知を図るとともに、自治・町内会や地区社協の会合、また福祉団体との懇談会などを通じて登録の呼びかけを行っていき、また、健康福祉部と連携しまして、健康福祉部からの通知に登録案内を同封するなど、制度の周知についても工夫してまいります。

要介護者の災害時における介護者の三姉妹都市における相互派遣について
　約６年くらい前のことです。前健康福祉部長と、地震などの災害が起きた場合、それまで介護をしていた方でさえ要介護者になる可能性もあるのでどうしたらよいかと話しました。二、三日は助け合いの精神で避難所なり近隣の人なりで何とか頑張ったとしても、それ以上は難しいねという話になり、だからといって近隣市でも災害が起きている可能性もあります。

　そこで考えたのが、ある程度離れている姉妹都市との間に、阪神、新潟などのような災害が起きたとき、お互いに介護者を送り合えるようにしておく相互協定です。そして、前部長から石渡徳一前市長に話が上げられ、関係者各位の御努力により、まず足利市との協定が結ばれ、その翌年からは現部長のもと上田市で協定が結ばれ、今年度の５月には松尾崇現市長が萩市との協定を結び、これで三姉妹都市との協定が全部結ばれました。これはとてもうれしいことであり、関係者各位にはとても感謝しております。

　ここで質問いたします。それぞれの各市での体制のあり方はどうなのか、また、これからの課題はどのようなものがあるのか教えてください。

(石井和子　健康福祉部長からの回答)
　要介護者の災害時における介護者の三姉妹都市における相互派遣についてでございます。ことしの５月６日に市長が萩市を訪問いたしまして、災害時における社会福祉施設職員の派遣に関する覚書を締結いたしました。これによりまして、足利市、上田市も含めまして国内のすべての姉妹都市との間で覚書の締結ができたことになります。

　それぞれの市におきましては、市と各社会福祉施設との連携体制などが異なっております。また、市ごとに体制整備を図っていくことが必要でございます。それから、派遣の際のボランティア保険への対応など、解決すべき課題がございます。現在、鎌倉市におきましても、災害時にボランティアセンターとなります社会福祉協議会など関係機関との話し合いを行っておるところでございます。今後は、こうした体制を整備いたしまして課題を解決し、災害が発生いたしましたときに迅速な行動ができますよう取り組んでまいります。

ヘルパーさんの賃金体系について
　個々のヘルパーさんの事業所によって賃金体系が違います。私などは同じ身体介護を受けても、あるところではコンビニのアルバイトに毛が生えたくらいの賃金のヘルパーさんもいれば、あるところでは事業所が介護報酬として受け取る３分の２以上を受け取っている方もいます。それは社会保険などのいろいろな違いはあるにしろ、その差額は大変大きなものです。そして大手の事業所ほど手取り額は少なくなっているように思われます。

　また、大手のある事業所などは純利益が前年度の７倍以上もありながら、契約のヘルパーさんに払われる時給は 10円から40円ぐらいしか上げていません。そして国は、ヘルパーさんに払われる賃金が安いのでそれに対する対策を打ちましたが、それがヘルパーさんに全部渡っているかも疑問に思われます。利用者さんから見れば、よりよい介護を求めています。それが会社のもうけにばかりいき、ヘルパーさんは少なくて、それぞれのヘルパーさんは一生懸命やってくれているにしろ、少ない人数でやるのですからヘルパーさんは疲れます。疲労が過労に変わるわけです。腰が痛いとか言われると、やってもらうほうもつらいものがあります。その悪循環は続きます。

　介護保険にしろ、障がい者の支援にしろ、国や市の税金など公的なお金が使われています。それを大手の事業所が株式会社形態でやり、多くの純利益を上げています。それで、それがヘルパーさんの賃金には余りにも反映されない、この制度に疑問を持ちます。これは国の法律ですが、余りにも現場を知らない方がつくったものだと思われます。市としてはどう考え、国に対しても、市独自でもどのような対策をとられるのか、その方向性をお聞かせください。

(石井和子　健康福祉部長からの回答)
ヘルパーさんの賃金体系についてでございますが、厚生労働省の最近の調査によりますと、介護従事者の平均賃金は、全産業の平均賃金を大幅に下回っております。とりわけホームヘルパーの賃金は、全産業平均の３分の２程度でしかなく、賃金が低いという実態でございます。また、低賃金ということだけではなく重労働、またそれらに起因し職員が定着しないこと、人員不足などを考えますと、介護従事者の処遇改善を図っていくことが必要なことであると認識いたしております。

　現在、国では処遇改善に向けての施策に取り組んでおりまして、平成24年度からの制度改正におきましては、さらに効果的な対応策が講じられるものと期待をしております。国の実施する施策がきちんと働いている方の賃金の上昇に結びついているかどうかを注視しつつ、市としても何ができるか研究してまいります。

職員適正化計画と現場の状況について
　ある障がい者福祉課の前を通ったとき、ここでずっと待っているのだけれどまだ順番が来ない、何とかしてよ千さん、と声がかかりました。その課の周りにはたくさんの人がいるので、「えー」と言ってその場は通り過ぎました。そして鎌倉の福祉用具を売っているお店へ行っても、鎌倉の福祉はだめだから何とかしてよと言われました。それは対応が遅く、煩雑だということです。

　そして障がい者関係の団体のある人からは、障がい者福祉課の職員を２倍にしろという声も聞きました。お隣の逗子市から比べても職員１人当たりの障がい者数は２倍以上です。その上、一人ひとりの相談は事務的にできることではありません。そして昼間の対応が多いのでしょうか、いつもそういった福祉関係の課は残業も多く、10時から11時までやっている職員の方もいるとかお聞きいたします。職員が市民一人ひとりのことを考え対応を頑張っているのだなとは思いますが、人数が少ないため、対応が遅くなったり、煩雑になったり、また残業時間が多くなったりしているのもわかります。市長も福祉には力を入れなければと言っていることが、あらゆるところから聞こえてきます。

　鎌倉市は、景観部や世界遺産など他市にはないセクションがあります。それも入れて職員の人口割りだけで考えたら、しわ寄せの来るところは多く出るのではないでしょうか。職員の適正化とは何かをもっと考える必要があると思います。一部の課の人に過重労働させることは、市民へのサービス低下に即つながります。弱い人を助けるのが行政の第一の仕事ではないでしょうか。そこの職員を一律に何人と決めることは適正化ではないと思います。いかがですか。

(瀧澤由人　経営企画部長からの回答)
　職員数の適正化とは、多様な担い手の活用や民間活力の導入などによりまして、業務の量と内容に見合った適正な数の職員を配置し、効率的な行政運営を目指すことと考えております。

　本市の障がい者関係の事務に従事する職員数、これを他市との比較につきましてですけど、職員１人当たりの障がい者数によりまして比較してみた場合、御指摘いただきましたように、本市における職員１人当たりの障がい者数は約450人、逗子市の場合は約200人と２倍以上となっております。ただ、これを近隣６市、藤沢や横須賀などを含む６市で比較した場合においては、本市は中位に位置しておりまして、決して他の市と比較しまして、職員が著しく不足しているというふうには受けとめておりません。

　しかしながら障がい者関係の職場においては、近年たび重なる制度改正によりまして、業務量が非常に増大しております。また、きめ細やかなサービスの提供に努めております結果、時間外勤務がふえているという実態については認識しておるところであります。今後も制度改正が予定されていることから、職場の実態把握を行いまして、業務の量と内容に見合った適正な職員の配置に努めていきたいと考えています。

必要な専門職の配置について
　今はあおぞら園など一部のセクションを除き、事務職の方が何でもできるように、どこの職場にも対応できるようにとそういう方向で考え、やってこられて、職員の異動もあるわけです。６に関連しますと、また障がい者福祉課の例で言うならば、例えば精神障がいの方にはそれの専門のケースワーカーがいたほうが有効だと思います。障がい者福祉課は一部の例であり、福祉部やこどもみらい部などその他の部にもいろいろなケースワーカーという専門職が考えられるわけです。

　特に１階の市民との応対が多いセクションには、必要に応じてそのような方の配置が適切ではないかと思われます。オールマイティーに何でもできる方を育てるのも大切ですが、専門職の方を必要なところに配置するのも市民サービスにとっては有効な手だてだと思います。いかがですか。

(小村亮一　総務部長からの回答)
　市民の皆さんからの要望の多様化、複雑化、高度化に対応するため、専門分野に精通した職員を育成配置することは重要であるというふうに考えてございます。そのため複線型人事を行い、オールラウンド型の職員の育成とともに専門分野の職員の育成に対応していきたいというふうに考えております。また、業務に必要な資格取得を奨励いたしまして、職員のスキルアップも同時に図っていきたいというふうに考えております。

(兵藤芳朗　副市長からの回答)
少子高齢化が進む中で、福祉の重要性はますますふえていく、ますますこの辺は市民の要望が強くなってくる分野だというふうには考えております。そういう中で、そういう市民の皆さんの御要望に対応できる専門職の育成、配置は今後必要になってくるという思いがしております。専門職の配置でございますが、これまでも十分に我々としましては配慮してきたつもりではございますが、市民の方の要望、また社会情勢も含めまして、さらにこの辺の配置については十分留意して対応してまいりたいというふうには考えております。

(松尾崇　市長からの回答)
福祉も含めた全体の専門職をどう考えているかという御質問です。複線型の人事や、業務に必要な資格取得を奨励し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えているところです。専門職の育成や将来的な処遇にも今後対応してまいりたいというふうに考えております。