信号の時間延長の件

　前回も質問しましたが、歩行者の信号時間については、神奈川県警とどのようになっていますか。

（都市整備部長からの回答）
信号の時間延長の件につきましてですが、昨年の９月と12月の定例会での議員の質問の生涯学習センター前の交差点と、市役所前交差点の歩行者横断用の信号の時間延長につきましては、９月定例会後、現地調査を行い、所轄の警察署に要望を行ったところでございます。

　また、 12月定例会後においても、早期の実現に向けて再度要望を行うとともに、所轄警察と数度にわたる協議・調整を行ってまいりました。その結果、市役所前の交差点の歩行者横断用の信号の時間延長につきましては、現在実施している歩道の拡幅整備や配水施設などの道路改修工事完了後、隣接する御成小学校前交差点の歩車分離方式への信号機の変更とあわせて実施すると回答をいただいているところでございます。

　しかしながら若宮大路など、比較的交通量の多い主要幹線道路の交差点である生涯学習センター前の交差点や下馬交差点の信号時間の変更は、交通の円滑化などの観点から、早期の対応が難しいとの回答を得ているところでございます。車両の円滑な通行と歩行者が安全に横断できる信号機の設定について、今後も警察と協議してまいります。以上でございます。

災害時の災害弱者と要介護者対策について

　災害時は介護をする方も、介護を受ける側になる可能性があります。そこで、姉妹都市との介護者派遣の相互協定となったわけです。足利市とは既に結ばれていますが、上田市とは前回の答弁では今年度中に結ばれるとのことでした。今現在はどのようになっていますか。さらに、萩市とはどのように進んでいますか。

（健康福祉部長からの回答）
災害時の災害弱者と要介護者対策についてでございます。姉妹都市との災害時の福祉施設職員の相互派遣につきましては、足利市に続いて上田市とも協定を締結いたしますために、昨年７月25日に上田市を訪問いたしました。今年度中の協定締結について、その際、合意を得たところでございます。その後、上田市とは相互に情報交換等を行っております。現在、協定締結に向けた最終的な協議に入っておりまして、年度内には協定を締結する予定でございます。

　なお、萩市についてでございますけれども、協定締結に向けた申し入れをしたところでございまして、今後、両市で具体的な協議に入っていくという予定でございます。

どのような認知症の方でも受け入れ可能なショートステイ的なものについて

　これもまた、どのような認知症の方も受け入れてくださるところを探すという旨の答弁を前回受けましたが、今現在はどのように進んでいますか。

（健康福祉部長からの回答）
どのような認知症の方でも受け入れ可能なショートステイ的なものをという御質問でございますけれども、認知症の方のうち、徘回ですとか、あるいは自分自身、あるいは他人、他者を傷つけてしまうような自傷他害等の特異行動がある方への対応については、精神科の医療機関との連携など、慎重で十分な配慮が必要であるという、そういった御答弁もさせていただいておりますけれども、本市の現状を見ますと、入院、医療機関併設の施設建設が当面は望めない中で、既存の市内の介護保険施設での対応方法を検討してまいったところでございます。

　介護者の急病や事故などによって、ほかに介護をする者がいない場合など、認知症の方が急にショートステイが必要になったときに、どのようにすれば円滑に受け入れていくことができるのかなどにつきまして、各施設と個別的に協議を重ねてまいりました。

　それからまた、特養と老健が市内に12施設ございますけれども、12施設の施設長の会議を開催いたしまして、それぞれの建物、設備の状況ですとか、認知症の方の受け入れ状況についての話し合いも行っております。それらを踏まえまして、認知症の方などを円滑に受け入れることができる仕組みづくりに向けて、施設とともに研究してまいりたいと考えておりまして、平成21年度から特別ショートステイモデル事業を実施していくことを考えております。

（回答に対する千一の再質問）
モデル事業を来年度からやられるとのことですが、どのようなものなのか、またそれだけで足りるものなのかを教えてください。

　また、昨日、産院がスタートしましたように、各施設や医師会などとも話し合い、積極的に取り組んでほしいものです。市長の御決意をお聞かせください。

　ショートステイのモデル事業についての内容について、どのようなものなのかというお尋ねでございます。特別養護老人ホームにおいて、対応できるショートステイのベッドを確保いたしまして、円滑に利用できる体制の仕組みづくりをモデル事業として行っていきたいというふうに考えております。

（健康福祉部長からの再回答）
ショートステイの利用の、円滑に利用できるような新しい仕組みづくりについて研究をすること、それから行政とか、市内の介護保険施設が 12カ所あると、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのショートステイの担当者との連絡調整を行うこと、またその課題整理に当たること、それから認知症高齢者への対応をしていくためには、そこで働く方たちが、介護に従事される方たちの資質向上が求められるわけでございますけれども、そういった施設従事者への資質の向上を目的とした、あるいは情報共有化に向けての研修会等を実施していくという、そういった内容でございます。

　このモデル事業の成果を踏まえまして、複数の介護保険施設、あるいはすべての介護保険施設で可能になることが一番望ましいわけですけれども、事業の実施に移していくという、そういう予定でおります。

（市長からの回答）
ただいま部長の方から御答弁申し上げました内容のモデル事業を今後進めさせていただきたいというふうに考えております。推進をしていく中で、御指摘の点も含めまして、課題を洗い出しまして、市内各施設とも協議をしながら、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

障がい者団体が利用できるバスについて

　以前質問したことですが、神奈川県の福祉バスが２台から１台になったため、特に車いすの乗りやすい団体旅行向けのバスを鎌倉市としても何とかしてほしい旨の質問をいたしました。答弁では、民間バスを活用するということを記憶しております。その後、どのようになっているのか教えてください。

（健康福祉部長からの回答）
障がい者団体が利用できるバスについてでございます。神奈川県では、福祉バスとして車いすのリフトつきの大型のバスで、ともしび号という名前で呼ばれていますけれども、それを無料で貸し出しております。神奈中観光に委託して運行しているところでございます。平成18年度に２台ありましたともしび号が１台になってしまったということで、県としては、希望団体の申し込みが行楽のシーズンに申し込みが集中する中で、日程の調整をした上で、さらに無料で増便をする対応を図ってまいっております。ただ、増便対応と言いましても、その増便の分を含めて、年間320回の運行という予算上の上限がございます。市内の障がい者団体からも予約がとりにくい状況があるということを聞いております。予約方法の見直しですとか、改善など、ともしび号を借りやすく、また利用しやすくする方法につきまして、今後団体等からの声も集めまして県に要請をしてまいりたいと考えております。

　それから、民間事業者の状況でございますけれども、県内では唯一神奈中観光が車いすを２席固定可能な43人乗りの大型観光バスを有料で貸し出しております。各団体等は、そのともしび号が使えないときには、このバスを有料で利用しているという実態がございます。社会参加の促進を図るためにも、利用内容、あるいは利用目的など、団体等からの状況や意見を集約し、現状把握にも努める中で、今後の利用支援のあり方について検討してまいります。

（回答に対する千一の再質問）
バスの予約がとりにくくなって、困られている障がい者団体は幾つもあります。障がい者の社会参加には、このバスは必要不可欠なものです。もっと本気で取り組んでいただきたいものです。市長のお考えをお聞かせください。

（市長からの回答）
障がい者団体が利用できるバスについての御質問でございましたが、障がいのある方の社会参加の機会の促進、また拡充を図ることは大変重要であると認識をいたしております。福祉バスのともしび号、これを借りやすく、利用しやすくする方法につきましては、県に一段の要請をしてまいりたいと考えております。それとともに、障がい者の社会参加の促進を一層図るためにも、民間の貸し切りバスの利用支援のあり方について、今後とも前向きに考えてまいりたいと考えております。

高額医療費について

　以前の質問で高額医療費を受けるには、受ける側の方の手続がとても大変だと、そういう旨の質問をしましたが、答弁ではなるべく簡便にしたいとの旨と記憶しております。その後、どのようになっていますか。

（健康福祉部長からの回答）
高額医療費についてでございます。国民健康保険では医療機関の窓口で自己負担した医療費のうち、高額療養費に該当します部分を後日、世帯主からの請求に基づきまして払い戻すこととなっております。ただし、70歳以上75歳未満の被保険者が入院した場合には、高齢受給者証を医療機関に提示することで、高額療養費に該当する額を窓口で支払わなくても済む、いわゆる現物給付の制度がとられておるところでございます。
また、70歳未満の被保険者については、入院費用を支払う前に、限度額適用認定を受けますことで、高額療養費を現物給付される仕組みが平成19年４月から開始されており、現在、476人の方がこの認定を受けて利用しているところでございます。

　なお、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の負担軽減を目的に、入院については現物給付、通院についても一度申請を行った方は２度目以降の申請は不要ということで、高額療養費は指定口座に振り込まれるという、そういうことになっています。法令ですとか、国、県の助言・指導によりまして、申請に際して領収書の添付が義務づけられております。本市は、この領収書の添付につきまして、領収書の提示に変えることで、被保険者にとって利用しやすい仕組みづくりを進めているところでございます。

　今後も、限度額適用認定制度ですとか、あるいは郵送による受け付けなどを広くＰＲするとともに、申請に際しての負担の軽減が図れるような対応を協議・検討してまいりたいと考えております。

緊急時の音が出るものについて

　「災害時の災害弱者と要介護者対策について」に関連するものですが、例えば地震など起きて埋まってしまった場合、声を出せない人などはどういう合図をしたらそこに埋まっていることが周りの人に伝えられるのかということです。その人、その人によって伝えられるものの機械は違うようですが、今はどのようになっているのですか。

（健康福祉部長からの回答）
緊急時の音が出るものについてでございますけれども、被災した際に所在を知らせる方法については、例えば警報ブザーですとか、あるいは笛の使用などが考えられます。災害の程度や被災状況などを十分に考慮して検討する必要がございますけれども、急病、あるいは事故といった緊急時なども想定いたしまして、用途に応じて最も有効に機能する機器等の周知・啓発、あるいは利用支援が望まれるところでございます。

　高齢者などについては、自主防災組織やケアマネジャーの研修会などを通して、防災用品の周知・啓発をしてまいります。

　障がい者については、これまでにも各障がい当事者団体と障がいの特性に応じた災害時や緊急時における安全対策、それから避難方法などを随時話し合ってまいっております。障がい者が最も適した防災用具を利用できますように、例えばエアー式のブザーですとか、サバイバルホイッスルなどの音の出る防災用具も含めた防災用品を市が行っております地域生活支援事業における日常生活用具の支給対象としてまいりたいというふうに考えております。

（回答に対する千一の再質問）
いつ来るかわからない災害時においてですから、後回しにしないで、一刻も早く幾つかのものを決め、それが悪ければ改善していけばいいと思います。いつになってもできないのは本当に困ります。早急につくって、それを改善していってほしいものです。いかがですか。

（健康福祉部長からの再回答）
緊急時の音が出るものについて、早急にその改善に向けて取り組んでほしいという、そういうお尋ねでございます。

　先ほど御答弁申し上げました障がいに応じた用具の給付ができますように、地域生活支援事業における日常生活用具の支給対象として、そういう支給対象とできるような取り組みをしていくわけでございますけれども、その取り組みが21年度、４月１日実施できますように取り組んでまいります。

鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化について

　小・中学校のバリアフリー化について質問したときは、まず耐震性の問題を解決して、それからだという旨の答弁だったように記憶しておりますが、今はどのようになっていますか。

（教育総務部長からの回答）
鎌倉市の小・中学校のバリアフリー化についてお答えをいたします。

　耐震化の問題につきましては、当初の計画を前倒しをいたしまして、建てかえ予定校を除きますすべての学校が平成22年度中には工事を終わらせることになっております。その耐震改修が前提となります学校のバリアフリー化、大規模な工事でありますエレベーターやトイレの改修につきましては、実施計画事業に位置づけまして、計画的に今後、バリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。

　軽度のといいますか、内部でできますスロープや手すりなど、軽微な改修につきましては、その都度改修を行っているところでございまして、今後も同様に、臨機応変に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

　なお、今後改築の予定をしております第二中学校や大船中学校につきましては、当然、バリアフリーを念頭に置いて設計をしていく予定でございますが、既に第二中学校におきましては、基本設計の段階からバリアフリーの視点を取り入れているところでございます。

行財政改革の今後の進め方について

　以前にも、このような質問をしたことがありますが、先日、市役所の１階の福祉のフロアを通ったら、人で通路がいっぱいでした。職員は対応に追われ、待っている方は自分の番はまだかまだかと待ち遠しい顔をした人たちが数多く見受けられました。また、この前、私に会われた方は、精神障がい者２級の40歳代の女性の方なのですが、市役所が怖いと言われていました。その怖いという意味は、自立支援法の手続のとき、難しい書類を見せられて、その方にとって親身な説明はなかったようでした。そういうことは、障がい者のみならず、またどこの課でも往々にしてあることです。見せる側の方は当然わかると思っても、見せられる方としては、人にもよるが、初めてのものでよくわからず、戸惑うことも多いのです。その人に合った親身な説明などを行ってほしいと思うのです。しかし、窓口の職員は日々の対応に追われて、そこまでの対応は無理ではないでしょうか。今、鎌倉行政経営戦略プランで職員数適正化などを掲げて、行革を進めているようですが、むだを省くことはとても大事ですが、さきに述べたようなことが多々あるのを見ると、個々の対応の質の向上に力を入れる行革こそ、するべきではないかと思われます。例えば、窓口の待ち時間を少しでも短くする、わざわざ市役所に行かなくてもよいような対応をする、市役所に行きたくても行けない人もいる。自宅にいても済むように、郵便局は小包１個でも自宅まで取りに来てくれる。個々の市民のニーズに対応できる体制をつくることが大切ではないですか。

　さらにもう１点、いわゆる縦割りの対応の困ることについて。どこの課かはっきりしないことや、幾つかの課に関係するようなことを尋ねると、たらい回しになるケースが多いのです。市民にしてみると、あちらこちらに回されてはうんざりするばかりです。何とかならないか、この点も行政の質の向上につながるものです。行革の最終的な目的は、いかにして、市民に喜んでもらえるニーズに合ったものをつくっていくかです。市民はわかりやすい行政の対応をきちんと受けたいと望んでいます。これらが積み重なって住みよい町、ずっと住んでいたい町になるのではないでしょうか。

　今後は、個々の対応のきちっとしたものの向上を行革の重点にして進めていただきたいと思います。考えをお聞かせください。

（副市長からの回答）
行財政改革の今後の進め方についてお答えをいたします。

　１点目の個々の対応の質の向上に力を入れる行革にするべきではないか。また、個々の市民のニーズに対応できる体制をつくることが大切ではないか、これにつきましてですが、行財政改革を進めるに当たりましては、限られた行政資源の中で、住民福祉のため、質の高い市民サービスを提供しなければならないと考えております。窓口の対応につきましては、住民の方の視点に立った対応を図ることが大切であり、職員ハンドブックによる啓発を行うとともに、窓口サービスに関する満足度調査などを実施し、改善を図っているところでもございます。

　各種の相談や手続につきまして十分に御理解いただけるよう、来庁された方が窓口で御指摘のような御不満を感じることのないよう、今後もさらに窓口サービスの質の向上に力を入れていきたい、このように考えております。そのためには、市民ニーズを把握する感性や、新しいサービスへの情報収集力を高めていく必要があり、職員の意識改革も同時に推進してまいります。

　また、市役所に来所せずサービスを受けられる方法として、宅配サービスについての御提案でございますが、需要と費用対効果を勘案しながら、今後の研究課題としていきたいと考えております。

　御質問の２点目の、いわゆる縦割りサービスの弊害についてでございます。縦割り組織の弊害として、来庁される方が、いわゆるたらい回し感を持たないよう、これまでも接遇に関する研修や啓発に取り組んできたところでございます。

　今後におきましても、さらに関連課の連携をより緊密に取り合うことで、市民の方に御不便をおかけすることのないよう努めていきたいと考えております。以上でございます。

（回答に対する千一の再質問）
毎日のように、10時まで残業している課などもあるとも聞きます。そのようなことでは、市民に合った対応などはできないと思います。もっと質の向上をして、市民が心から喜んでいただけるものにしてほしいものです。

　縦割り行政での解決策としては、ある程度、どの課のことも把握した総合窓口のようなものを設けたらいかがでしょうか。今の案内とは別にです。いかがですか。市長のお考えをお聞かせください。

（市長からの回答）
行財政改革の総合窓口のようなものを設けたらという御質問でございました。職員の意識改革、また資質の向上を図らねばなりません。また、縦割り行政という御指摘でございますが、これにつきましても、これまで子供さんの視点でということで、窓口の一元化につなげる施策を取り組み、こども部の設置、また障がいのある方につきましても総合的に御相談ができるということで、障がい者福祉課で総合的な、現在相談を受けておるところでございます。

　総合窓口ということでございますが、現在、やはり市民相談課が市民の方の御相談を受けている担当課でございます。今後、総合窓口のあり方につきましては、他市などもよく参考にさせていただき、今後研究をさせていただきたい。いずれにいたしましても、市民の方の立場に立って、今後検討あるいは課題の整理をさせていただきたいと考えております。