災害時の要介護者の対策について

「上田市と鎌倉市の姉妹都市提携による災害時支援体制　整備はいつ頃になりますか」
「同様に、萩市、足利市との相互連携の協定を結ぶことはどうですか」
「鎌倉市と上田市の協力体制の内容見直しについて」

(市の回答)
・鎌倉市としては、市内各所に二次避難場所を設け、上田市に災害時協力を行う受け入れ態勢を持っている。
・反対に、鎌倉で災害が起こった際の上田市による被災者受け入れ態勢は、大筋で合意に至った。
・関連事業者の費用負担の問題、その他の諸課題に関しては、年度内に一定のめどをつけ、本格稼動に向けて動いている。
・費用負担に関しては、災害対策基本法の中では応援を要請した自治体が費用負担を行うということになっているが、応援市が応分の負担をし、できる限り被災自治体の負担を軽減するような措置を取れるように調整していく。上田市との連携の中で以上の内容が固まったら、萩市、足利市との連携のなかでも同様の対策が行えるようにしていきたい。

災害時に声の出せない方に対する居所を知らせるための用具について

「声の出ない被災者向けに、居所を知らせる用具を、使う人それぞれにあった形状にするなど、配慮を施したうえで配布できませんか」

(市の回答)
・自立支援法に用具を追加できないかという検討を行っていく。
・身障協とともに用具の選定作業を行う動きがある。
・日常生活用具としての位置づけに指定する。

一人暮らしの、障がいがある方に対する緊急時の安心、安全な街づくりについて

「一人暮らしの場合、もしものときに異変に気付くことのできる人がいません。よって、こうした心配のない仕組みづくりが必要ではないでしょうか(見回り制度など)」
「こうした異常を、すぐに通報できる制度などは、今後の高齢社会に必要となります。こうしたインフラ整備も必要だが、どのような対応を市として行うのでしょうか」

(市の回答)
・定期的な見回り…ボランティアなどの社会資源をうまく活用する。
＞福祉だけではなく、他課にもかかわる問題（消防や警察なども）
・もしものときの通知回線…高齢の方以外の、障がい者には回線が用意されていない。
＞システム対応範囲の拡充が必要
・その人その人にあった形状のものを提供できないか？
＞高齢者に関しては、常時のアップグレードを進める
＞障がい者の利用するものに関しては、まず実態の把握から始める

鉄道事業者と鎌倉市とのバリアフリーに関する協力関係について

「江ノ電は、乗降客数がバリアフリーの導入要件に満たない駅であってもバリアフリーの実施対象にしてバリアフリー化を進めていますが、例えば七里ガ浜駅などは、一部が市の土地であるということを理由に、バリアフリー化の処置が進められないとのことで計画が進まないという例があるとのことです。このように、民間の管轄、市の管轄というような縦割りの考え方を排除し、鉄道事業者と市が相互的に協力し合い、鉄道のいっそうのバリアフリー化を進めていく仕組みは作れないものでしょうか」

(市の回答)
・JRも含め、それぞれの事業者と協力してバリアフリー化をすすめる。
＞一緒に協議しながら順次進めていく。
・交通バリアフリー法に定めた駅だけではなく、そのほかの駅についても、事業者・関連各機関と連携を行いながらバリアフリー化を進めてまいりたい。

自立支援法のその後について

「自立支援法の施行から、これではまずいと思ったのか、国としてある程度の制度緩和が行われました。しかし、状況が必ずしも好転したとはまだまだ言うことができません。関連事業者と、利用者負担の状況改善について、前向きな答弁をお願いいたします」

(市の回答)
・事業者最低保障について
＞１０％引き上げの動き（国定基準＋１０％）があったが、１００％の保障を行ってしまうと、自立支援法の主旨に反するため、現実的には施行前の状態に戻すことは難しい。行政としては、事業者には最低限の努力をおねがいするという姿勢。
＞１００％になるべく近づけるようにしてほしいという要望に対して、今後も前向きに取り組んでいく。
・一般者負担上限額について
＞国の制度に先駆け、負担額の軽減措置を行った。負担上限を、全額比の２５％とする。制度的には前進したといえ、現状の実態にあった数字を下に限度額が定義されている。ただし、継続的に周りの状況を観察しながら、適宜検証をすすめていく。

鎌倉中央図書館の安全で誰でも使えるエレベータの設置について

「今設置されているエレベータは、過去に事故が起こった経緯や、小さな車椅子で利用しようとしても、奥行きがないために斜めに傾けた形でなければ利用することができません。以前は17年度中に設置するという形で計画されていましたが、昨年2月の一般質問の答弁で、市長は19年度以降、なるべく早く設置するとのことだったので、早急に計画の進行をお願いしたいと思います。前向きなご答弁をお願いします」

(市の回答)
・平成19年中のエレベータ設置完成を考えている（予算の問題クリアならば）

大船駅東口のエレベータ設置について

「駅北側には、エレベータが新設され大変便利になりました。しかし、東口は大変活気があるにもかかわらず、エレベータが設置されていないことに対して、周辺の住民からの設置の要望は非常に高いものがあります。再開発の有無は別として、早急に設置を進めることはできないでしょうか」

(市の回答)
・東口エレベータ
＞JRは独自着手しない。
地下埋設物、駅舎屋根の工事などの必要性と、土地の権利者との問題。
＞市の単独事業として駅前再開発を進めているので、そのなかでの対応にしたい。（事業がかぶる）
＞JRとのコンセンサスを考えなければ進めることは難しい
＞JRと協議しつつ再開発をすすめていく

電線類の地中化は危険な道から

「市役所通りは、電線地中化の対象となっているとのことです。しかしこの周辺はすでに歩道も広く、比較的歩きやすい道となっているといえないでしょうか。その点、六地蔵周辺の道は車の通りが多い割りに歩道幅は大変狭く危険です。こちらを優先的に電線地中化の対象とできないでしょうか」

(市の回答)
・管路を入れるチューブを作らなければいけない。地中化協議会と協議して、承認を得なければいけない。
・バリアフリーの特定経路なので、バリアフリーの観点と含めて路幅拡張工事と一緒にすすめられればよい。

療護施設を鎌倉にも

「重度の障がいをお持ちの方が、親亡き後に一番心配なのは、その後の生活が安全で快適であるかどうかということです。その点では、重度の障がい者のケアを対象にした療護施設は市内には存在しないため、市としてケアが十分に行えないケースが考えられます。市内にも、そうした施設を設置すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか」

(市の回答)
・療護施設は鎌倉にない。かわりに、市外にある県運営の療護施設を利用してもらうというように、県域レベルの生活支援事業を行うという方向性を市として持っている。
＞市が直営のものを作るのは難しい。福祉法人のサポートやいまある社会資源を上手に利用していくという考え方。

社会福祉協議会のヘルパー部門について

「年末年始の12/29から1/3までの6日間は、社会福祉協議会のヘルパー部門は全面的に休みとなりますが、こういった期間でも、利用者はいつでもヘルパーの手を借りたいと望んでいます。そうした時に、事業者の都合によって利用者の要望に答えられないというのは大変困ります。どうにか、こうした部分の改善は行えないでしょうか」

(市の回答)
・利用者に不便が生じないように、年末年始のサービス対応については、関連事業者との連携を取ったりして、今までは対応してきた。
・訪問介護の対象者１０６人のうち、年末年始のケアを必要としている方は8名いるが、このかたがたの対応については他の事業者との連携や、ショートステイなどのサービスを利用されている。
・経営上の問題（費用他）がかかわってくる問題なので、社会福祉協議会のほうで最終的な判断が行われる。しかし、こうしていただいたご指摘に関して、よりよいサービスが行政として提供できるよう、積極的に伝えてまいりたい。

社会福祉協議会の土日の対応について

「以前からの指摘事項ですが、協議会は、土日にイベントなどがない限り、窓口をあけていません。横浜市では土日にボランティアセンターという施設が窓口を開き、一般の方や学生のボランティア活動参加を促しています。また、役所のうちでも必要なところは土日でも業務を行っています。このように、鎌倉市でも必要な部分だけでもかまわないので、例えば相談業務だけでも土日に実施することはできないでしょうか」

(市の回答)
・以前から、市としても土日稼動についての要望を出していた。しかし、運営のためのコストなどの課題がある。社協でも、土日稼動の必要性は考慮しているとのことで、特にボランティアなどの機会提供は今後重要となると受け止めている。今後も積極的に働きかけを行っていきたい。